コラム

中国のデジタル影響工作最新動向──中国の外交官は1日平均778回ツイートする

2021年08月18日(水)18時45分

中国の外交官がツイートし、その数秒後にスーパースプレッダーが拡散

オクスフォード大学インターネット研究所によれば、中国は外交官によるパブリック・ディプロマシーを強化しているという。パブリック・ディプロマシーとは広報文化外交と呼ばれ、広報や文化交流を通じて自国の主張を外国に伝える手法である。

同レポート掲載のグラフを見ると、その急増ぶりがよくわかる。赤の線が外交官アカウントである。

ichida20210818b.jpg

2020年6月から2021年2月の間に、中国の外交官と中国メディア10社が投稿したすべてのツイートとFacebookの投稿を分析した結果、外交官と国営メディアの活動が活発になっており、これらの活動を拡散する組織的な関与があることがわかった。

中国の外交官と中国メディアの活動は、特にツイッターで顕著で、外交官は、9カ月間で合計201,382回、1日平均778回ツイートしている。約700万の「いいね!」、100万の「リプライ」、130万の「リツイート」があった。フェイスブックでは3万4,041回の投稿を行っていた。

中国メディアは、ツイッターとフェイスブックで176のアカウントを運用しており、英語をはじめとするさまざまな言語で情報発信している。投稿した回数は合計で70万回、「いいね!」を押された回数は3億5500万回、コメントや拡散された回数は2,700万回を超えた。

これらの反応のかなりのほとんどは、投稿を拡散するスーパースプレッダーによって生み出されている。スーパースプレッダーは、登校後わずか数秒で反応していた。中国関連アカウントのリツイートの約半分は、上位1%のスーパースプレッダーによって行われており、0.1%のスーパースプレッダーで25%を占めていた。

そして、スーパースプレッダーの多くは、ツイッター社によってプラットフォーム違反を理由に停止されていた。2020年6月から2021年1月の間に行われた中国の外交官のリツイートのうち、10件に1件以上が、後にツイッター社によって停止されたアカウントが行ったものだった。これらのアカウントの多くは、停止されるまで数ヶ月間活動していた。

レポートの巻末には世界でパブリック・ディプロマシーに関与しているアカウントのリストがついている。日本に関連していると思われるツイッターアカウントは下記であるが、積極的なパブリック・ディプロマシー活動は行っていないようである(1日778回もツイートしていない)。ただし外交官アカウントの多くは世界的に中国の外交官アカウントが急増した期間に新しく作られたものだった。

ichida20210818d.jpg

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』(集英社)『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』(集英社)『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)『ウクライナ侵攻と情報戦』(扶桑社新書)など著作多数。X(旧ツイッター)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トムソン・ロイター、第1四半期は予想上回る増収 A

ワールド

韓国、在外公館のテロ警戒レベル引き上げ 北朝鮮が攻

ビジネス

香港GDP、第1四半期は+2.7% 金融引き締め長

ビジネス

豪2位の年金基金、発電用石炭投資を縮小へ ネットゼ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    「2枚の衛星画像」が伝える、ドローン攻撃を受けたロシア空軍基地の被害規模

  • 2

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 3

    ロシアの大規模ウクライナ空爆にNATO軍戦闘機が一斉起動

  • 4

    どの顔が好き? 「パートナーに求める性格」が分かる…

  • 5

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 6

    ポーランド政府の呼び出しをロシア大使が無視、ミサ…

  • 7

    ロシア軍の拠点に、ウクライナ軍FPVドローンが突入..…

  • 8

    「500万ドルの最新鋭レーダー」を爆破...劇的瞬間を…

  • 9

    米中逆転は遠のいた?──2021年にアメリカの76%に達し…

  • 10

    「レースのパンツ」が重大な感染症を引き起こす原因に

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドローンを「空対空ミサイルで撃墜」の瞬間映像が拡散

  • 4

    AIパイロットvs人間パイロット...F-16戦闘機で行われ…

  • 5

    どの顔が好き? 「パートナーに求める性格」が分かる…

  • 6

    日本マンガ、なぜか北米で爆売れ中...背景に「コロナ…

  • 7

    「すごい胸でごめんなさい」容姿と演技を酷評された…

  • 8

    「2枚の衛星画像」が伝える、ドローン攻撃を受けたロ…

  • 9

    中国の最新鋭ステルス爆撃機H20は「恐れるに足らず」…

  • 10

    ウクライナ軍ブラッドレー歩兵戦闘車の強力な射撃を…

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 3

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 4

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 5

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 6

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 7

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 10

    NASAが月面を横切るUFOのような写真を公開、その正体…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story