コラム

日本のツイッター政治空間はリツイートが80% 政党に関するツイートを分析した

2021年02月17日(水)18時00分
日本のツイッター政治空間はリツイートが80% 政党に関するツイートを分析した

RyanKing999 -iStock

<ツイッターのデータから、5大政党に関するツイートを分析したところ、リツイートが80%、たった1.7%のツイートがツイート全体の約40%に拡散し、リツイートの多い発言は各政党への批判であることがわかった......>

5大政党に関するツイートのおよそ80%がリツイート

今回、5大政党(自民党、立憲民主党、公明党、日本維新の会、共産党)に関するツイートを収集して集計、分析した結果、全ツイートの79.28%がリツイートだったことがわかった。

ツイッター上での日本の政治シーンにおける分析の先行研究としてはドイツのファビアン・シェーファー教授によるものがあり、拙著『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』でもくわしく取り上げた。その時の政治に関するツイートのリツイート率は56.7%だった。それに比べると今回のリツイート率はかなり高い。時とともに増加したのか、あるいは一時的なものかまではわからない。そういう基本的なデータが存在しないこともデータ整理を行った動機のひとつである。

ichida0217_1.jpg

グラフのようにツイート数でもアカウント数でもリツイートの比率が高いことがわかる。
ただし、リツイートの比率はテーマによって異なる。比較のために、「かわうそ(カワウソ)」、「卒業」、「尖閣」、「スプラトゥーン(スプラ)」、「コロナ」、「慰安婦」、「オリンピック」、「女性蔑視」という言葉で検索した結果が次のグラフである。なお、韓国(およびその蔑称)は2月13日深夜に起きた地震直後の1時間という特殊な条件下で観測したものである。ツイッターAPIの無償利用の上限は18,000ツイートだが、それを上回ったため、データのとりこぼしがある。取得できた範囲でのデータのリツイートは90%を超えた。

ichida0217_22.jpg

これだけから断定的なことは言えないが、社会的関心が高く、センシティブなテーマほどリツイートされやすい傾向が見て取れる。

5大政党に関するリツイートの状況をくわしくみてみると、リツイートの80%はたった9.92%のツイートが増幅されたものであり、50%は1.7%、30%は0.5%が拡散したものだった。アカウント数で見ると、リツイートの80%は23.43%のアカウントのツイートで、50%はたった3.82%、30%は1.18%のアカウントのツイートのリツイートで占められていた。リツイートはツイート全体の79.28%だったので、これを乗じれば全体への影響もわかる。たとえば、9.92%のツイートはツイート全体の63.42%、1.7%のツイートは39.64%、0.5%のツイートは23.78%に増幅されたことになる。

ichida0217_3.jpg

少数のアカウントが莫大なリツイートによって5大政党に関するツイートの多くのシェアを占めている。その内容のほとんどは政党に対するネガティブな発言だ。ツイートから名詞、動詞、形容詞を抽出し、図示したワードクラウドを見るとツイート内容がわかる。形容詞は特に負の感情にあふれていた。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』(集英社)『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』(集英社)『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)『新しい社会を生きるためのサイバー社会用語集』(原書房)など著作多数。ツイッター

ニュース速報

ビジネス

利回り曲線の低位安定が大事=日銀総裁

ビジネス

円は「最弱通貨」維持か、米金利動向が鍵=来週の外為

ワールド

世銀、ミャンマーへの資金拠出を停止 事態を注視

ビジネス

午後3時のドル106円前半、米長期金利変動で振れる

MAGAZINE

特集:ルポ新型コロナ 医療非崩壊

2021年3月 2日号(2/24発売)

第3波の日本で「通常」の医療体制は崩壊したが現場には硬直した体制を変え命を守った人々もいた

人気ランキング

  • 1

    屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。犯人はクマ!──アラスカ

  • 2

    弁護士の平均年収は4割減 過去十年で年収が上がった職業、下がった職業

  • 3

    タイガーが暴露症の女ばかり選んだ理由(アーカイブ記事)

  • 4

    日本の電波行政を歪めている真犯人はだれか?

  • 5

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したき…

  • 6

    新型コロナ関連の小児病MIS-Cで10歳の少年が両手と両…

  • 7

    免疫機能調整で注目のビタミンD、取り過ぎるくらいが…

  • 8

    全身が炎症を起こす新型コロナ関連の小児病MIS-Cで米…

  • 9

    医療「非」崩壊──医療現場が示す新型コロナ4つの新…

  • 10

    中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない

  • 1

    屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。犯人はクマ!──アラスカ

  • 2

    中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない

  • 3

    ロシアの工場跡をうろつく青く変色した犬の群れ

  • 4

    トランプにうんざりの共和党員が大量離党 右傾化に…

  • 5

    動画で見る、トランプ時代の終焉の象徴

  • 6

    NY在住の大江千里、ワクチン接種後に副反応? 体調…

  • 7

    あらゆる動物の急所食いちぎり去勢も? 地上最凶の…

  • 8

    弁護士の平均年収は4割減 過去十年で年収が上がった…

  • 9

    アメリカの顔をした中国企業 Zoomとクラブハウスの…

  • 10

    対日レーダー照射だけじゃない......韓国「軍事行政…

  • 1

    フィット感で人気の「ウレタンマスク」本当のヤバさ ウイルス専門家の徹底検証で新事実

  • 2

    ロシアの工場跡をうろつく青く変色した犬の群れ

  • 3

    屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。犯人はクマ!──アラスカ

  • 4

    さようならトランプ、負債3億ドルと数々の訴訟、捜査…

  • 5

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 6

    韓国メディアが連日報道、米日豪印「クアッド」に英…

  • 7

    全身が泥で覆われた古代エジプト時代のミイラが初め…

  • 8

    中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない

  • 9

    「メキシコのキム・カーダシアン」と呼ばれるモデル…

  • 10

    現役医師が断言、日本の「ゆるいコロナ対策」が多くの…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!