日本の警察は世界でも類を見ない巨大な顔認証監視網を持つことになるのか？

2020年09月08日（火）18時00分

これらの防犯カメラには顔認証システムは組み込まれていないが、顔認証システムを組み込んだ改札も導入されている。大阪メトロは４社（東芝インフラシステムズ、高見沢サイバネティックス、日本信号、オムロン）が参加する顔認証改札の実験を行った。

・コンビニなど小売店

ファミリーマート、ローソン、セブンイレブンなどのコンビニ各社で顔認証システムの実験や試験的導入が始まっており、小売業で普及する兆しが出て来ている

・自販機

ダイドードリンコは顔認証自販機の実証実験を2020年7月3日から開始した。自販機は2019年12月末時点で4,149,100台あり、これらに顔認証システムが搭載されると一気に普及が加速する。

・ビルの入退管理、マンションの解錠管理、勤怠管理

ビルの入退管理、マンションの解錠管理、勤怠管理などさまざまな分野の入退管理に顔認証システムは使用されるようになっている。これらはあくまでも一例である。検索していただくとわかるが、他にもたくさん顔認証システムを利用したシステムが実用化され、導入されている。

ほとんどの顔認証システムはデータベースを持ち、そこに登録されているものと与えられた映像を照合する。そして、顔認証システムはかなりクリティカルな個人情報を含んでいる。これらのデータベースは慣例に従えば、「捜査事項照会書」の提示で警察は閲覧することができる。

今後の非常時映像伝送システムの範囲がどこまでおよぶのか不明であるが、もしコンビニなどの幅広い民間事業者の監視カメラにまでアクセス可能になるのであれば指名手配の犯人をきわめて効率的に迅速に発見する手段になり得る。同時に市民は生活のかなり細かいところまで警察の監視下におかれることになる。

他にも気になる点はいくつもある。問題はあくまで容疑者である（無罪の可能性がある）ということと、顔認証にはまだ精度上の問題と前回の記事で紹介したような偏りがあることだ。

アメリカでも日本でも抗議活動参加者や活動家（人権活動家、左派活動家など）やムスリムなどを監視している。こう書くと自分には関係ないと思う方も多いと思うが、医療費負担増や年金制度などごくふつうのデモの参加者も監視対象になっていた。警視庁公安部外事第三課から資料が漏洩した際には、テロとはなんら関係のない在日イスラム人まで監視対象となっていたことが明らかになり、経営するレストランの客も対象にされていた。テロとなにも関係なくてもひいきにしているレストラン、居酒屋、喫茶店、あるいはスポーツクラブなどに、テロに関わりがあると当局が考える人物がいれば監視対象になるのだ。

これまではデモに参加した人々の写真を撮り、尾行を行って本人を特定し、監視対象にしていたわけだが、顔認証システムが普及すれば、写真や映像を撮ってコンビニやマンション、顔認証改札の顔認証データベースと照合してすぐに本人を特定できる。コロナ陽性者と濃厚接触した人々を発見するのも容易だ。

補足であるが、FBIがリーガルマルウェアを使用した捜査を行うように日本でも政府機関がマルウェアを使用している可能性がある。前回の記事でご紹介した2014年8月に流出したガンマグループの情報の中に、日本の政府機関と交わしたメールも発見された。またた、ガンマグループのマルウェアのためのサーバーが日本国内に存在していたこともわかっている。これらから日本政府のいずれかの機関がガンマグループのマルウェアを利用していた可能性が指摘されている（『犯罪「事前」捜査』角川新書、2017年8月10日）。

最後に警視庁で最新の技術を駆使して捜査活動に当たっている捜査支援分析センター（SSBC）に触れておく。

・警視庁・捜査支援分析センター（SSBC）

警視庁・捜査支援分析センター（SSBC）は2009年警視庁刑事部内に約100人で発足した。『警視庁科学捜査最前線』（新潮新書、2014年6月16日）にその組織についての説明がある。第一捜査支援、第二捜査支援、機動分析の三つのセクションがあり、顔認証を行っているのは第二捜査支援の情報支援係だ。現場の防犯カメラなどの映像を入手して分析するのは機動分析の機動分析第一係および第二係となっている。

SSBCは画像の分析にあたって、DAIS（捜査支援用画像分析システム、粗い画像を鮮明にする）、撮り像と呼ばれる異なる規格の画像を取り込める装置、防犯カメラの位置がわかるカメラ設置場所データベースなどを保有している。