イエメン南部分離派、サウジによる東部2州撤退呼びかけ拒否
[ドバイ 26日 ロイター] - 内戦が続く中東のイエメンで26日、分離派「南部暫定評議会」(STC)がサウジアラビアによる撤退の呼びかけを拒否し、東部のハドラマウト州とマハラ州の治安維持を続けると表明した。
サウジアラビアは25日、STCが南部の広範な支配を主張し、国際的に承認された政府をアデンの本拠地から追放した後も、緊張激化を終わらせ両州から部隊を撤退させることを期待していると表明した。
STCはXに投稿した声明で、両州での軍事作戦は安保上の脅威に対抗するためだとし、北部を支配するイラン支援のフーシ派武装勢力への物資供給遮断などが含まれると説明した。
STCは、ハドラマウト州では25日に戦闘が激化し、STCの部隊2人が死亡したと表明。STCの関係者によると、武装集団による待ち伏せ攻撃を受けたが、部隊は州東部地域の支配権を回復、26日にはサウジが地域のSTC部隊を標的に空爆した。サウジは空爆を認めていない。
サウジは25日の声明で、STC軍が両州外の従来の陣地に戻るための「必要な手配」を進めるため、今月12日にサウジとアラブ首長国連邦(UAE)の合同軍事代表団をアデンに派遣したと明らかにした。STCは26日、「南部の安全や統一を保証し、安保上の脅威が再発しないことを確保する調整や取り決め」に応じる用意があるとした。
STCを支援するUAEは26日、イエメンの安全と安定を支えるサウジの取り組みを歓迎し、安定支援に引き続き尽力すると表明した。





