独経済界、対アフリカ政策の転換を提言 資源確保で戦略的連携を

　ドイツ経済界が主導する「サハラ以南アフリカ経済イニシアチブ（ＳＡＦＲＩ）」は、ドイツの経済政策を決定的に「アフリカにシフト」する必要があるとの報告書をまとめた。写真は７月、ケニア・ナイロビで撮影（２０２５年　ロイター／Thomas Mukoya）

[ベルリン １５日 ロイター] - ドイツ経済界が主導する「サハラ以南アフリカ経済イニシアチブ（ＳＡＦＲＩ）」は、ドイツの経済政策を決定的に「アフリカにシフト」する必要があるとの報告書をまとめた。

地政学的緊張や資源への依存度が高まっていることが背景。

ＳＡＦＲＩのトーマス・シェーファー会長は「アフリカは将来の市場であるだけでなく、われわれの経済レジリエンスのパートナーでもある」とし「多角化、資源の安定確保、新たな成長分野を本気で追求するなら、今すぐ行動を起こす必要がある」と訴えた。

リチウム、銅、コバルトなどの鉱物資源は経済の転換に不可欠とみられており、ＳＡＦＲＩはアフリカ諸国との間で法的拘束力を持つ戦略的資源協定を締結すべきだと主張。特定国への依存を減らすことが狙いだ。

報告書は「中国による輸出停止は、すでにドイツの生産減少につながっており、産業の拠点としての欧州を脅かしている」と指摘した。

ドイツは２０１４年にリチウム電池の１８％を中国から輸入していたが、この比率はその後１０年で約５０％に上昇している。

ＳＡＦＲＩは、アフリカへの投資促進に向けて、アフリカ大陸自由貿易圏（ＡｆＣＦＴＡ）の強化や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定の実施を要請。

シェーファー氏は「アフリカをリスクや開発援助の対象としてのみ捉える時代は終わった。双方にとって機会をもたらすパートナーシップに基づくアプローチが必要だ」と述べた。