米自動車業界団体、米環境保護庁に排ガス規制緩和を要請

米自動車イノベーション協会（ＡＡＩ）は９月２３日、米環境保護庁(ＥＰＡ)に提出した書類で、トランプ政権に対し、業界に電気自動車（ＥＶ）の生産拡大を強制する厳しい自動車排出ガス規制の緩和を要請した。２０２３年７月、ロサンゼルスの高速道路で撮影（２０２５年　ロイター/Mike Blake）

David Shepardson

[ワシントン ２３日 ロイター] - 米自動車イノベーション協会（ＡＡＩ）は２３日、米環境保護庁(ＥＰＡ)に提出した書類で、トランプ政権に対し、業界に電気自動車（ＥＶ）の生産拡大を強制する厳しい自動車排出ガス規制の緩和を要請した。

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、トヨタ自動車、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、韓国の現代自動車など大手自動車メーカーのほぼすべてが加盟するＡＡＩは、トランプ大統領が６月に署名した法案により、ＥＶの実質価格が上昇して、短期的にはＥＶの市場シェアが低下する可能性があると指摘した。

またバイデン前大統領が２０２４年に決定した排出ガス規制はもはや実行不可能だと主張する。この規制は乗用車全体の排出量を２０３２年までに２７年の予測値と比較して約５０％削減することを目指す。ＥＰＡの推計によると、達成には３０─３２年に販売される新車の３５─５６％をＥＶが占める必要がある。

９月３０日にはＥＶ販売を対象とする７５００ドルの税控除が終了する。自動車メーカーは、「相当数」のメーカーが来年、ＥＶ向け電池生産を対象とする税控除（年間通常３０００ドル）を失う恐れがあると警告した。

ＥＰＡは７月、温室効果ガスの排出が人体の健康を損なうとする従来の所見の撤回を提案した。これにより米国における排出ガス規制の法的根拠が失われ、自動車の排出ガス規制が終了する可能性がある。

民主党議員と環境保護団体はＥＰＡに対し、この方針を撤回して現行規則を維持するよう求めた。

自動車メーカーは、業界に確実性を提供するためにバイデン前政権下の規則は実現可能な水準に改定される必要があるとして、ＥＰＡに改めて規則の策定を要請している。