米、ノルウェー基金のキャタピラー株売却「憂慮」 政府と直接協議

　９月３日、トランプ米政権は世界最大の政府系ファンド（ＳＷＦ）であるノルウェー政府年金基金（運用額２兆ドル）が米建設機械大手キャタピラーを投資対象から除外したことを非常に憂慮していると述べ、ノルウェー政府と直接協議していると明らかにした。写真はキャタピラーのロゴ。ニューヨーク証券取引所で４月撮影（２０２５年　ロイター/Brendan McDermid）

Kanishka Singh

［ワシントン　３日　ロイター］ - トランプ米政権は３日、世界最大の政府系ファンド（ＳＷＦ）であるノルウェー政府年金基金（運用額２兆ドル）が米建設機械大手キャタピラーを投資対象から除外したことを非常に憂慮していると述べ、ノルウェー政府と直接協議していると明らかにした。

同基金は先週、イスラエル当局がパレスチナ自治区ガザとヨルダン川西岸地区でキャタピラーの製品を使用しているとし、倫理的な理由から同社株を売却したと発表した。

米国務省報道官は「ノルウェー政府系ファンドの決定はキャタピラーとイスラエル政府に対する不当な主張に基づいているようだ」とし、「非常に憂慮している」と述べた。

その上で「われわれはこの件に関してノルウェー政府と直接協議している」とした。

トランプ大統領に近い共和党のグラム上院議員は、関税賦課やビザ取り消しなどの報復措置を取るべきとの考えを示唆している。