米高裁も不法移民送還に違法判断、政権の「敵性外国人法」適用巡り

米第５巡回区連邦控訴裁判所は２日、トランプ大統領が犯罪組織のメンバーだと主張するベネズエラ人を強制送還するため「敵性外国人法」を発動したことについて、違法との判断を示した。ホワイトハウスで２０１９年撮影（２０２５年　ロイター／Joshua Roberts）

Jan Wolfe

[２日 ロイター] - 米第５巡回区連邦控訴裁判所（高裁）は２日、トランプ大統領が犯罪組織のメンバーだと主張するベネズエラ人を「敵性外国人法」を根拠に強制送還したのは違法だと判断し、差し止める処分を命じた。

３月１４日の大統領布告が迅速な送還を正当化するため１７９８年制定の同法を発動したことを巡り、連邦高裁が直接判決を下したのは初めて。

同法は敵対する外国の市民を拘束し、強制送還する広範な権限を政府に与えているが、戦争時あるいは「侵略または略奪的侵入」時のみに限られている。

高裁は短い命令の中で、裁判が続いている間の強制送還停止を認めた。また、トランプ政権が強制送還を通告したわずか１日後に送還を行おうとしたことを非難した。

この問題は３月に地裁が強制送還を差し止める判断を下し、５月にも連邦最高裁が差し止め命令を維持する判断を下していた。トランプ政権は、高裁での再審理を求める可能性があるが、最終的には最高裁まで続くとみられている。