ＥＵ航空・海運燃料課税、10年間先送り検討

　９月２日　欧州連合（ＥＵ）加盟国は長年棚上げされてきたエネルギー課税改革を前進させるために、航空燃料と船舶燃料に対するＥＵ共通課税の導入を１０年間先送りすることを検討している。写真は７月１６日、ベルギーのブリュッセルで撮影（２０２５年　ロイター／Yves Herman）

Kate Abnett

[ブリュッセル １日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）加盟国は長年棚上げされてきたエネルギー課税改革を前進させるために、航空燃料と船舶燃料に対するＥＵ共通課税の導入を１０年間先送りすることを検討している。ロイターが入手した草案で明らかになった。ＥＵ加盟国の交渉担当者は５日、ブリュッセルで開かれる会合でこの草案を協議する予定だ。

ＥＵ欧州委員会は２０２１年、気候変動対策に従ってエネルギー課税規則の見直しを提案し、加盟２７カ国全体で二酸化炭素を排出する航空燃料と船舶燃料に段階的に課税していくこととした。

各国政府は見直しに抵抗してきたが、現在は航空燃料と船舶燃料の既存の課税免除をさらに１０年間維持することを検討している。草案は「欧州委員会は３５年に航空燃料と船舶燃料に対する課税の可能性を検討し、必要に応じて修正を提案すべきだ」と書かれている。ただ、最大１９席の小型機と「私的な娯楽用」と認められる船舶のみが１０年の期間内でも課税対象となり得る。

ただしＥＵの税制改正は加盟国の全会一致が必要となるため極めて難しい。

ＥＵ外交官によると、大規模な海運業や観光業を抱える加盟国はこれまで課税の見直しに反対してきたという。