トランプ氏のＦＲＢ理事解任巡る審理開始、裁判所判断は持ち越し

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事がトランプ大統領による解任に法的根拠はないとして提訴した訴訟で、ワシントンの連邦地裁は２９日、審理を開始した。ワシントンの連邦議会議事堂で２０２３年６月撮影（２０２５年　ロイター/Jonathan Ernst）

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事がトランプ大統領による解任に法的根拠はないとして提訴した訴訟で、ワシントンの連邦地裁は２９日、審理を開始した。

約２時間に及ぶ口頭弁論の後、判事はクック氏の弁護団に対し、クック氏解任が違法である理由をより詳細に論じた要旨を９月２日までに提出するよう要請した。

トランプ大統領は２５日、住宅ローン契約を巡る不正疑惑を理由にクック氏を解任すると表明。ただ、この日、何ら結論が出なかったことで、クック氏は当面、理事ポストにとどまることになる。

訴訟は最終的に最高裁に持ち込まれる公算が大きく、中銀の独立性と政治的影響を巡る重要な法的争点となることが見込まれる。