ドイツ企業、対米関税交渉でＥＵに強硬姿勢要求＝調査

　ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）が２７日公表した調査によると、同国企業は、欧州連合（ＥＵ）と米国の関税合意について、透明性に欠けるため負担になっていると主張、ＥＵに対し強硬な姿勢で対米交渉に臨むよう求めた。 写真はＥＵ旗と関税の文字。４月１０日撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

[ベルリン ２７日 ロイター] - ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）が２７日公表した調査によると、同国企業は、欧州連合（ＥＵ）と米国の関税合意について、透明性に欠けるため負担になっていると主張、ＥＵに対し強硬な姿勢で対米交渉に臨むよう求めた。

たとえ事業に影響が出る可能性があっても、ＥＵが明確な戦略を示すべきだとの声が多かった。

ＤＩＨＫの貿易専門家フォルカー・トライアー氏は「ＥＵは規制の自治権と経済主権を明確に守る必要があり、目先の通商合意のために、これを危険にさらしてはならない」と述べた。

米国とＥＵは７月末に包括的な貿易の枠組みに合意、米国がＥＵからの輸入品に１５％の基本関税を設定した。先週には詳細な内容を盛り込んだ共同声明を発表したが、交渉は現在も続いており、乗用車や金属に対する関税率は依然として不透明だ。

トライアー氏は「ＥＵは緊急時には、対抗措置をためらわず、強硬に交渉すべきだ。世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反する米国の関税を廃止することが、依然として長期的な目標だ」と述べた。