トランプ関税下で、個人投資家が取るべき行動とは？「全面高」が終わる時代に必要な考え方

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＜日本が米トランプ政権と結んだ関税合意は決して喜ばしい結果ではない。この状況を個人投資家はどう見るべきか、そしてどう行動すべきなのか＞

4月に提示された日米関税率は、結果的に当初案よりも低い15％で合意した。多くの市場関係者が安堵感を抱き、それを受けて株式市場も上昇。しかし、実際のところは元々ゼロに近い税率に対して新たに15％を課されたのが事実であり、決して15％が喜ばしいものではない。

今後は、課税分を輸出企業が吸収するかたちで収益悪化を招くか、もしくは物価高として米国民が負担するのか、またはその両者にまたがるだろう。経済は悪化こそすれ、株式市場が騰がる理由にはならないのだ。

何が起こるか分からない時は「備え」が重要

いつ地震が来るかを正確に当てられる人はいない。故に防災グッズを用意するなど、人は事前に対策を講ずる。そのグッズが自宅スペースの一角を潰そうとも致し方ない。備えあれば憂いなしだ。同じように、暴落もまたいつ来るかは誰にも分からない。

トランプ関税は世界の混乱・分断と無益な物価高を招く。現在は過剰にあふれるマネーが流入することで株式等の資産価格を下支えしているが、いつ逆流が起こってもおかしくはない。分かっているのは逆流、つまり誰かのちょっとした危機感・不安感であふれたマネーの引き揚げが始まると、一気に信用収縮に向かう可能性があることだ。