全国コアＣＰＩ、7月は＋3.1％に鈍化 エネルギー価格がマイナスに

　総務省が２２日に発表した７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は、前年比３．１％上昇した。写真は都内で２０１７年３月撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Takahiko Wada

［東京　２２日　ロイター］ - 総務省が２２日に発表した７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は、前年比３．１％上昇した。伸び率は前月の３．３％から縮小。エネルギー価格が下落に転じ、コアＣＰＩの伸び鈍化につながった。

コア指数の伸び率は事前予想の３．０％を上回った。

エネルギー価格は前年比０．３％下落と、前月の２．９％上昇からマイナスに転じた。電気代、都市ガス代ともに前年比マイナスとなった。昨年７月に政府の電気・ガス価格激変緩和対策が終了したことを受けて伸び率が急拡大した反動が出た。ガソリン価格は１．３％下落。政府の燃料油価格定額引き下げ措置が影響した。

一方、生鮮を除く食料は８．３％上昇し、前月の８．２％上昇を上回った。

総合指数は前年比３．１％上昇し、伸びは前月の３．３％から縮小。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は前年比３．４％上昇と前月から横ばいだった。