サウジアラビア、シリアへの64億ドルの投資を発表

　７月２４日、サウジアラビアのファリハ投資相（写真）はダマスカスで開催されたフォーラムで、シリアに対する６４億ドルの投資計画に合意したと発表した。写真は２０２４年１０月、リヤドで撮影（２０２５年　ロイター/Hamad I Mohammed）

[ダマスカス ２４日 ロイター] - サウジアラビアのファリハ投資相は２４日、ダマスカスで開催されたフォーラムで、シリアに対する６４億ドルの投資計画に合意したと発表した。１４年間にわたる内戦後の復興を目指すシリアのシャラア暫定大統領の政権へサウジが関係を深めている状況を示した。シリアは南西部で今月発生した宗派間の暴力に揺れており、統治体制の確立に苦しむシャラア氏にとって大きな財政的な後押しとなる。

ファリハ氏はサウジの事実上の指導者であるムハンマド皇太子の指示でシリアを今回訪問したとし、その目的は「兄弟国シリアに対するサウジの確固たる支援姿勢の確認」だと述べた。

ファリハ氏は不動産とインフラの開発事業に２９億３０００万ドル、通信および情報技術分野に約１０億７０００万ドルが投資契約に含まれていると語った。サウジ通信会社、ＧＯテレコム、デジタルセキュリティ企業ＥＬＭ、サイバーセキュリティー企業シファー、教育技術企業クラセラなどの企業が投資計画に関わる。

サウジはシリアのアサド長期政権が昨年１２月失脚した後に政権を握ったシャラア氏の政府の主要な同盟国であり、外交的影響力を行使してトランプ米大統領に対シリア制裁の解除を働きかけてきた。

湾岸諸国やトルコの企業を中心に、シリアの発電設備、道路、港湾など損傷したインフラの再建に関心を示している。

シリアはここ数カ月間でカタールと７０億ドルの電力事業契約、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の港湾企業ＤＰワールドと８億ドルの契約を締結している。米国のエネルギー企業もシリアのエネルギー部門の基本計画作成に着手する予定だ。