[ワシントン ２７日 ロイター] - 米議会の有力議員２人が２７日、米国で販売された中国スマートフォンメーカー、ワンプラスのデバイスにセキュリティー上の懸念があるかどうかを調査するよう商務省に要請した。ロイターが書簡を確認した。
下院中国特別委員会のジョン・ムーレナー委員長（共和党）と筆頭委員のラジャ・クリシュナムルティ氏（民主党）の２人で、両氏は米小売大手が国内の２つの無線ネットワークで動作するワンプラスの端末を販売していると指摘。
委員会に提供された民間企業による最近の分析で、これらの端末がユーザーの明示的な同意なしに、機密個人情報を含む広範なユーザーデータを収集し、中国の管轄下にあるサーバーに送信する可能性があることが示されたと述べた。
ワンプラスはコメント要請に応じていない。米商務省からもコメントを得られていない。
委員会は、家電量販大手ベスト・バイ とアマゾン・ドット・コムが米国の消費者向けにワンプラスの携帯電話を販売しており、これらの端末はベライゾン・コミュニケーションズとＴモバイルのネットワークで動作すると述べている。
米国は近年、国家安全保障上の懸念を理由に中国通信事業者の取り締まりを強化し、中国電信（チャイナテレコム）の米子会社などの米国での事業認可を取り消している。
