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ＮＡＴＯ首脳会議、防衛費ＧＤＰ比5％目標を承認 35年までに達成
2025年06月26日（木）00時51分
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２５日、オランダのハーグで開いた首脳会議で、２０３５年までに加盟各国の防衛支出を国内総生産（ＧＤＰ）比５％に引き上げる目標を承認した。写真はルッテＮＡＴＯ事務総長とトランプ米大統領。同日撮影（２０２５年 ロイター/Piroschka Van De Wouw）
［ハーグ ２５日 ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２５日、オランダのハーグで開いた首脳会議で、２０３５年までに加盟各国の防衛支出を国内総生産（ＧＤＰ）比５％に引き上げる目標を承認した。
ＮＡＴＯのルッテ事務総長は、ＮＡＴＯは一段と強固で公平な同盟として発展すると表明。「ロシアの脅威や、国際安全保障情勢を踏まえ、代替案はないというのが会議に参加したわれわれの絶対的な確信だ」と述べた。
トランプ米大統領の要求に対応すると同時に、２２年のロシアによるウクライナ全面侵攻開始以降、安全保障にに対するロシアの協議が増大している欧州諸国の懸念にも対応する。
ＮＡＴＯ加盟３２カ国は５項目から成る共同声明を発表。全ての加盟国が防衛支出を引き上げる目標を明文化した声明を支持した。ただ、スペインはこの目標を達成する必要はなく、はるかに少ない支出で自国の義務を果たすことができると表明した。
共同声明は、加盟国の集団防衛を定めたＮＡＴＯ条約第５条に対する「揺るぎないコミットメントを再確認する」とも表明した。
ＮＡＴＯ首脳会議に出席しているトランプ大統領は、同条項に対する支持を表明。「私は支持するからこそここにいる。もし支持しなければ、ここには来ていない」と述べた。
トランプ氏は前日、ＮＡＴＯ条約第５条について、基盤となる部分には「多数の」解釈があるとの考えを示唆し、ＮＡＴＯのパートナー諸国を防衛するという米国のコミットメントに疑問を呈していた。
