米通信当局、中国移動に罰金警告 調査に協力せず

　米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は１７日、通信事業者の中国移動（チャイナ・モバイル）に対して罰金を科す可能性があると明らかにした。同社の米事業が米規制を回避しようとしているかどうかを判断するための調査に回答していないためだという。同社サインの資料写真(２０２５年　ロイター/Tingshu Wang)

[ワシントン １７日 ロイター] - 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は１７日、通信事業者の中国移動（チャイナ・モバイル）に対して罰金を科す可能性があると明らかにした。同社の米事業が米規制を回避しようとしているかどうかを判断するための調査に回答していないためだという。

ＦＣＣは国家安全保障上の懸念を理由に、中国移動などの中国企業が米国内で通信サービスを提供することを禁止。ＦＣＣは３月、中国移動や華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ＺＴＥ）など９社について、規制を回避しようとしているか調査中だと明らかにした。

ＦＣＣが中国移動に発行した召喚状によると、ＦＣＣは２０２２年１１月に調査を開始し、今年２月には追加質問を送付。中国移動に不正行為があったと糾弾し、中国移動側が要求された具体的情報や文書を提出しなかったと指摘している。

ＦＣＣは「中国移動はＦＣＣの権限を無視しており、適切な調査能力を損なう恐れがある」と批判。３０日以内に数々の質問に回答しなければ、罰金を科すと警告した。

ＦＣＣは１９年、中国政府が中国移動を間接的に所有および支配しており、同国政府の影響力と支配が「コンピューターへの侵入や攻撃、経済スパイ活動」につながる可能性が非常に高いと指摘していた。