2万円給付や食品消費税ゼロが柱、立民選挙公約 政府・日銀アコード見直しも

6月10日、立憲民主党は、夏の参院選に向けた公約を発表した。写真は野田佳彦同党代表。2024年12月、東京で撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)
Yoshifumi Takemoto
[東京 10日 ロイター] - 立憲民主党は10日、夏の参院選に向けた公約を発表した。物価高対策として1人2万円の「食卓おうえん給付金」を支給、食料品の消費税率を最長2年間ゼロに引き下げる対策などが柱。財源としては、予備費や積みすぎた基金、外為特会の剰余金などを活用する。給付付き税額控除も検討する。
このほか暫定税率の廃止によるガソリン1リットルあたり25円の減税やコメ政策の抜本的見直し、物価高の原因である円安を是正するための政府と日銀の共同声明(アコード)見直しも掲げた。
会見した野田佳彦代表によると、暫定税率廃止は自民党・日本維新の会と今国会中に合意できれば公約から外す。給付付き税額控除については「石破茂首相も『一つの解』と述べ理解を示している」と指摘し、肝となる所得把握の制度設計を工夫したいと述べた。
アコードについては「物価2パーセント目標を掲げて金融緩和を続けることに違和感があり、物価はゼロパーセント以上の幅のある中で日銀の柔軟な政策運営を担保できるようにしたい」と説明した。
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