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国内企業物価5月は前年比3.2％上昇、6カ月ぶり前年比4％割れ
2025年06月11日（水）14時03分
日銀が１１日発表した５月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数は前年比３．２％上昇した。写真は、日銀本店。２０２３年９月、東京で撮影（２０２５年 ロイター/Issei Kato）
Tetsushi Kajimoto
［東京 １１日 ロイター］ - 日銀が１１日発表した５月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数は前年比３．２％上昇した。伸び率は昨年９月以来の低さで、６カ月ぶりに４％台を割り込んだ。石油・石炭製品が伸び率鈍化の主因だった。
前月比では０．２％低下し、昨年８月以来初めてマイナスとなった。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比３．５％上昇、前月比０．２％低下だった。
石油・石炭製品や化学製品が前月比でマイナス寄与となった。半面、電気・ガス料金の支援策終了を受け、電力・都市ガス・水道は押し上げに寄与した。
ＣＧＰＩを構成する品目５１５品目のうち、前年比で上昇したのは３６４品目、下落は１３０品目で差し引き２３４品目だった。４月は２５４品目。価格の高騰が続く飲食料品は前年比４．２％上昇、農林水産物は４２．８％上昇した。
一方、ＳＭＢＣ日興証券シニアエコノミストの宮前耕也氏によると、トランプ米政権の関税措置を受けた原油や銅など国際商品市況の急落や円高進行が全体の価格鈍化につながった。石油・石炭・天然ガスの輸入物価指数は円ベースで２０．３％の大幅低下となった。
企業物価指数は、企業間の財・モノの価格動向を示す指標。企業向けサービス価格指数とともに、企業間で適切な人件費配分や価格転嫁ができているかのバロメーターとして、賃金・物価の好循環の実現を目指す日銀が注視する指数の一つ。
日銀の担当者は先行きについて「不確実性が高まっている」とし、世界経済の減速リスクや関税、コスト動向が今後需要に与える影響に注目していると述べた。また、トランプ米政権の関税措置による直接的な影響は表れていないとした。
＊日銀の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
