米関税や物価高対応「機動的に」、日銀には2％目標期待＝骨太原案

　政府は、経済・財政運営の指針（骨太方針）の原案で、米関税措置や物価高を念頭に「機動的な政策対応を行っていく」と明記する方針だ。写真は都内で２０２１年８月撮影（２０２５年　ロイター/Clodagh Kilcoyne）

Takaya Yamaguchi

［東京　２８日　ロイター］ - 政府は、経済・財政運営の指針（骨太方針）の原案で、米関税措置や物価高を念頭に「機動的な政策対応を行っていく」と明記する方針だ。経済・物価動向次第で、今秋の補正予算編成を視野に入れる。２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現する日銀への期待感も改めて追記する。

複数の政府関係者が明らかにした。

経済財政運営を巡っては、日本経済は緩やかに回復しているものの、トランプ関税や物価高がもたらす「下振れリスクには、注視する必要がある」との認識を示す。

当面のリスクへの備えに万全を期すほか、賃上げ支援に向けた施策も総動員。「賃上げと投資がけん引する成長型経済」への移行を確実にすると強調する。

原案では、経済財政の枠組みが「重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならない」との考えも示し、機動的な政策対応に道筋を付けたい考え。

日銀には「経済・物価・金融情勢に応じて適切な金融政策運営を行うことにより、賃金と物価の好循環を確認しつつ、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する」と記す。

原案作成に先立つ２６日に、政府は賃上げを起点とした成長型経済の実現など４項目を柱とする骨子案を提示していた。６月５日に経済財政諮問会議を改めて開催し、文案を調整する。