インドネシアが新たな電力供給計画を発表、石炭火力段階廃止は後退

[ジャカルタ ２６日 ロイター] - インドネシアのエネルギー省は２６日発表した新たな電力供給計画で、２０２５―３４年に２９６７兆ルピア（１８３０億ドル）超を投じて発電容量を６９．５ギガワット（ＧＷ）増やす目標を盛り込んだ。

目標とする発電容量の拡大は２１─３０年に４０ＧＷ程度としていた従来計画から引き上げ、増加分の大半を再生可能エネルギーで賄う方針。一方、石炭火力発電については新規の発電所建設を容認する方向に転換し、段階的な廃止を見込んだ従来の計画から後退した。新設の石炭火力発電所は３３年までに商業運転を始める見込み。

バフリル・エネルギー・鉱物資源相は記者会見で「石炭を違法なコモディティー（商品）とみなすべきではない。必要であれば利用に問題はない」と言及。石炭は信頼できるベースロード電源であり、温暖化ガス排出量の削減には二酸化炭素回収技術（ＣＣＳ）を活用すべきだとも述べた。

新たな電力供給計画によると、国営電力会社ＰＬＮが発電所新設に５６８兆ルピア近くを投資するほか、政府が投資家に１５６６兆ルピア超の投資機会を提供する。

発電容量は再生可能エネルギーで４２．６ＧＷの増加を見込んでおり、内訳は太陽光１７．１ＧＷ、水力１１．７ＧＷ、風力７．２ＧＷ、地熱５．２ＧＷで、エネルギー貯蔵分として１０．３ＧＷを予定している。

また、スマトラとボルネオ地区で建設予定の原子力発電所で０．５ＧＷの供給も見込んでおり、最初の原発が３２年に稼働を開始する見通しだ。