ニュース速報
ワールド

プーチン氏に攻撃「やめろ」とトランプ氏、キーウ攻撃を非難

2025年04月25日(金)09時07分

トランプ米大統領は24日、ロシアが23日夜にミサイルなどでウクライナの首都キーウを攻撃したことを受け、ソーシャルメディアに「ウラジーミル、止めろ!」と投稿した。トランプ氏がロシアのプーチン大統領を非難するのはまれ。キーウで24日撮影(2025年 ロイター/Alina Smutko)

[ワシントン 24日 ロイター] - トランプ米大統領は24日、ロシアがウクライナの首都キーウに大規模攻撃を行ったことを受け、ソーシャルメディアに「ウラジーミル、やめろ!」と投稿した。トランプ氏がロシアのプーチン大統領を非難するのはまれ。

ロシア軍は24日朝にかけてキーウをミサイルやドローン(無人機)で攻撃し、少なくとも12人が死亡、90人が負傷した。

トランプ氏は「ロシアによるウクライナへの攻撃には不満だ。その必要はなく、タイミングも非常に悪い」と投稿した。

また、ホワイトハウスで記者団に対し、米国は「ディール(取引)」を成立させるためにロシアに大きな圧力をかけていると述べ、キーウ攻撃に対する不快感を改めて示した。

一方で、和平交渉は大きく進展しているとし、ロシアが「戦争を停止し、国全体の制圧をやめる」用意を示すことで「かなり大きな譲歩」をしたとも述べた。

その上で「今後数日が非常に重要になる。今まさに協議が行われている」とし、「合意は成立するだろう。非常に近いと思う」と語った。また、ウクライナにも圧力をかけていると強調した。

自身の言うことをプーチン氏が聞くと思うかとの質問には「そう思う」と応じた。

会見に同席したルビオ国務長官は、今週末にさらなる協議を行う予定だとし、ウクライナとロシア双方が努力して合意を成立させることを期待すると述べた。

この日トランプ氏と会談した北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は、ウクライナが合意に向けて懸命に取り組んでいると強調。「何らかの案がテーブルに乗せられていると思う。ウクライナは真剣に取り組んでおり、ボールは明らかにロシア側にある」と記者団に語った。

キーウ攻撃を受けて南ア訪問の日程を切り上げたウクライナのゼレンスキー大統領は、米国がロシアに強い圧力をかけている兆候は見られいないとの認識を示した。

トランプ氏は前日、ゼレンスキー氏がロシアによるクリミア占領を承認しないと発言したことについて、ロシアとの和平合意の達成を困難にする扇動的な発言だと非難していた。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米アルファベットが200億ドル調達、異例の100年

ワールド

仏政府諮問機関、中国品大量流入対策で30%関税かユ

ワールド

米政府、ホルムズ海峡通航の自国船籍商船にイラン領海

ワールド

アラブ諸国とトルコ・エジプト、西岸で権限拡大目指す
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 10
    【銘柄】なぜ?「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中