ニュース速報
ワールド

イラン最高指導者、米との協議「楽観も悲観もせず」　慎重に継続

2025年04月16日（水）03時49分

イランの最高指導者ハメネイ師は１５日、イランの核プログラムを巡る米国との協議について「過度に楽観的にも、悲観的にも見ていない」とした上で、今後の協議を慎重に進めていく姿勢を示した。２０２２年２月撮影（２０２５年　ロイター/Office of the Iranian Supreme Leader/WANA (West Asia News Agency)/Handout via REUTERS）

[ドバイ １５日 ロイター] - イランの最高指導者ハメネイ師は１５日、イランの核プログラムを巡る米国との協議について「過度に楽観的にも、悲観的にも見ていない」とした上で、今後の協議を慎重に進めていく姿勢を示した。一部で浮上した核協議進展への期待にくぎを刺した格好。

イラン国営メディアによるとハメネイ師は議員との会合で、米国との協議について「過度に楽観的でも悲観的でもない」とし、「これまでに決定されたプロセスの一環で、その初期の段階がうまく実施された」と述べた。

今後の協議について、双方の「レッドライン（越えてはならない一線）」を明確に定義した上で、注意深く進めていく姿勢を表明。「協議で何らかの成果が得られる可能性もあるが、得られない可能性もある」とし、イランの運命が米国との協議に結び付けられることがあってはならないとの考えを示した。    

イランと米国は１２日にオマーンで協議を実施。イラン側はアラグチ外相、米側はウィットコフ中東担当特使らが参加し、双方が協議は「前向き」かつ「建設的」だったと評価し、１９日に再度協議することで合意した。 

トランプ米政権のウィットコフ中東担当特使はトランプ大統領が「持続可能で厳格かつ公正な合意を形成する」よう要請したと述べた。

「いかなる最終的合意も中東の平和、安定、繁栄の枠組みを設定するものでなければならない。つまり、イランは核濃縮と核兵器化計画を中止し、撤廃しなければならないということだ」とＸに投稿した。

一部のイラン当局者は、米国製航空機の購入や米投資家に対するイラン経済の開放といった経済的インセンティブが合意に含まれる場合、実業家だったトランプ大統領にとって合意がより受け入れやすくなる可能性があると示唆している。

しかし、イランの宗教指導者らは、平和的核開発計画や通常ミサイル能力の廃棄といった要求は受け入れられないと公言。イランの複数の新聞も「根拠のない誇大宣伝」で国民の期待を膨らませることについて警告している。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

アングル：日経平均の底堅さは本物か、「離れ小島」リ
2026.04.01

ワールド

ＥＵ議員団が訪中、中国製品の安全性と市場開放で圧力
2026.04.01

ビジネス

午後3時のドルは158円後半でほぼ横ばい、イラン情
2026.04.01

ワールド

インド中銀、8日は金利据え置きか　中東情勢見極め
2026.04.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中