ＥＵ、鉄鋼関税割り当ての強化検討 トランプ関税発動控え

ＥＵの執行機関である欧州委員会は、現行の鉄鋼関税割り当て制度の強化について検討していることを明らかにした。写真は２０２３年１１月、ドイツの鉄鋼子会社ティッセンクルップの工場で撮影（２０２５年　ロイター/Wolfgang Rattay）

［ブリュッセル　１９日　ロイター］ - ＥＵの執行機関である欧州委員会は、現行の鉄鋼関税割り当て制度の強化について検討していることを明らかにした。トランプ米大統領による鉄鋼とアルミニウムに対する新たな関税措置から欧州連合（ＥＵ）の生産者を保護することが目的。

ＥＵは２０１８年、鉄鋼に対する無関税割り当て枠という形でセーフガード（緊急輸入制限）を発動。ただ、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールは最長８年の延長しか認めていない。措置は２６年半ばに期限を迎える。

欧州委のルビナッチ副事務局長（貿易担当）は欧州議会の公聴会で、ＥＵ執行部はセーフガード措置の見直しを開始しており、３月末までに完了する予定だと言明。

「われわれが抱いている疑問の一つは、新たなセーフガードを設ける必要があるのか、あるいは市場を保護する他の手段を検討する必要があるのかということだ」とした上で、２６年半ば以降もセーフガード措置を延長するか、代替メカニズムを設けるかを検討するとも述べた。

トランプ米大統領は１０日、鉄鋼とアルミニウムに対する関税を大幅に引き上げ一律２５％とし、主要供給国のカナダ、メキシコ、ブラジルなどへの適用除外措置と無関税枠を撤回した。この措置は３月１２日に発効する。