ガザ復興に最大200億ドル拠出、アラブ諸国が独自案協議＝関係筋

エジプトのシシ大統領が２月１９日にサウジアラビアの首都リヤドを訪問し、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘で破壊されたパレスチナ自治区ガザの復興計画を協議すると、エジプトの治安当局筋が明らかにした。２０２４年１０月、ロシアのカザンで代表撮影（２０２５年　ロイター）

Nafisa Eltahir　Pesha Magid

[カイロ/リヤド １８日 ロイター] - エジプトのシシ大統領が１９日にサウジアラビアの首都リヤドを訪問し、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘で破壊されたパレスチナ自治区ガザの復興計画を協議すると、エジプトの治安当局筋が明らかにした。アラブ諸国が最大で２００億ドルを拠出する可能性があるという。

トランプ米大統領は先に、米国の管理下でガザを再開発し、パレスチナ人を移住させる案を示したが、今回の協議はトランプ案に対抗する狙いがあるとみられる。

協議にはサウジ、エジプトのほか、ヨルダン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタールが出席し、３月４日にカイロで開催されるアラブ首脳会議で発表する見込みという。

また２１日には、ヨルダン、エジプト、ＵＡＥ、カタールを含むアラブ諸国首脳の会合もサウジで開かれる予定。

エジプトやヨルダンはトランプ氏の計画を拒否しており、中東地域を大きく不安定化させるとの見方が多い。

アラブ案は大半がエジプトの計画に基づいており、ハマスが関与しない形でガザを統治するパレスチナ全国委員会の設立と、パレスチナ人を移住させずに国際社会が復興に参加する内容などが含まれている。