米英、対ロ制裁強化 ガスプロムネフチなどエネルギー部門標的

米バイデン政権は１０日、ロシアの石油・天然ガス収入を標的とする大規模な制裁措置を発動させた。２００６年１月撮影（２０２５年　ロイター/Sergei Karpukhin）

Timothy Gardner　Daphne Psaledakis

[ワシントン／ロンドン １０日 ロイター] - 米バイデン政権は１０日、ロシアの石油・天然ガス収入を標的とする大規模な制裁措置を発動させた。対象にはロシア石油大手ガスプロムネフチとスルグトネフテガスが含まれる。制裁強化は２０日に発足するトランプ次期米政権とウクライナの和平交渉力を強めることが狙いとみられる。 

英国も米国と歩調を合わせ、ガスプロムネフチとスルグトネフテガスに対する制裁措置を導入。ラミー外相は「石油収入はロシアのプーチン大統領の戦争経済の生命線だ」とし、石油会社に制裁を加えることでロシアの戦争資金を枯渇させることができると述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、今回の制裁措置でロシアは大きな打撃を受けるとし、「ロシアの石油収入が減れば早期に平和を実現できる」とＸに投稿した。

バイデン政権高官は記者会見で「ロシアが戦争を遂行する上で最大の収入源となっているエネルギー部門に対する最も重要な制裁」と言及。ロシアの石油生産と流通網の全ての段階に打撃を与えることを目的としているとし、効果的に実施されれば、ロシアは毎月数十億ドルの損失を被るとの見方を示した。    

米財務省によると、石油の探査、生産、販売を一貫して行うガスプロムネフチとスルグトネフテガスのほか、ロシア産の石油を輸送した１８３隻の船舶も制裁対象とした。こうした船舶の多くは西側諸国の制裁の回避に利用されている「影の船団」に属している。

今回の措置は仲介業者やトレーダーのほか、港湾施設も対象。バイデン政権高官は「生産と流通の全ての段階を網羅しており、ロシアによる制裁回避が一段と困難になると確信している」と述べた。  

措置の実施は、対象企業が関連取引を完了できるよう３月１２日まで猶予される。

バイデン政権はトランプ次期政権に今回の制裁措置について説明。バイデン政権高官は、制裁措置は「次期米政権とウクライナに対し、公正で永続的な平和を仲介するための大きな交渉力を提供するものになる」と述べた。

米政府の制裁措置について、ガスプロムネフチは不当かつ違法だと表明。これまで通り運営を続けるとしている。

米財務省の制裁発表に先立ち制裁内容を伝える文書が出回ったことで、原油価格は約３％急騰。北海ブレント先物LCOc1>は一時１バレル＝８０ドル近くまで上昇した。