OPECプラス、協調減産を26年末まで延長 自主減産は3月まで

石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は5日、協調減産を2026年末まで延長することを決めた。2023年11月撮影(2024年 ロイター/Leonhard Foeger)
Alex Lawler Olesya Astakhova Maha El Dahan
[ロンドン/モスクワ/ドバイ 5日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は5日、協調減産を2026年末まで延長することを決めた。8カ国による自主減産は25年3月末まで維持とし、減産縮小は4月以降とする。需要の低迷と加盟国外からの生産急増が理由とした。
OPECプラスは24年10月から減産の縮小を開始する計画だったがこれをたびたび延長。全体の減産解除は1年延長して26年末までとする。
8カ国による自主減産の縮小は、当初予定から3カ月遅らせて4月開始とする。
OPECプラスは現在、原油価格の下支えを目的として世界需要の約5.7%に相当する日量586万バレルの減産を実施している。この措置には、協調減産同200万バレルと、8カ国による自主減産同165万バレルのほか、8カ国による追加減産同220万バレルが含まれる。
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