島しょ国、気候変動対策で先進国にさらなる支援訴え 国連で会見

　海面上昇の危機にさらされている島しょ国は９月２３日、ニューヨークの国連本部で記者会見を開き、化石燃料を大量に使用し温室効果ガスの排出を続けてきた先進国などに対し、気候変動対策へのさらなる支援を訴えた。写真は太陽光パネル。３月２５日、仏北西部ショレで撮影（２０２４年　ロイター/Stephane Mahe）

Valerie Volcovici　Simon Jessop

[ニューヨーク ２３日 ロイター] - 海面上昇の危機にさらされている島しょ国は２３日、ニューヨークの国連本部で記者会見を開き、化石燃料を大量に使用し温室効果ガスの排出を続けてきた先進国などに対し、気候変動対策へのさらなる支援を訴えた。

小島しょ国連合（ＡＯＳＩＳ）の議長を務めるサモアのシュスター天然資源・環境相は、温室効果ガス排出削減や気候資金について「全ての国、とりわけＧ２０（２０カ国・地域）が主導する必要がある」と強調。口先だけの約束が「われわれの世界の弱い立場にある人々を消耗させている」と述べた。

ニューヨークでは国連総会に合わせて今週、気候変動をテーマにした約９００ものイベントが開かれ、世界の首脳級が出席している。一部の首脳は国連の「未来サミット」で演説した。

２３日にはまた、エネルギーの大口需要家である米アマゾン・ドット・コムなど大手企業やデンマークの風力発電機大手べスタスを含む電力会社の幹部らが、２０３０年までに再生可能エネルギー設備容量を３倍にするという昨年の国連気候変動枠組み条約第２８回締結国会議（ＣＯＰ２８）でまとめた合意を実行するよう、世界の首脳らに求めた。

また、米銀５０行はクリーエネルギー投資加速で協力する計画を発表。米シティやバンク・オブ・アメリカを含む１４行で構成する別の団体は、世界の原子力設備容量を３倍にするよう求めた。