米政府、ベトナムの「非市場経済国」認定を維持

８月２日、米商務省は、ベトナムの輸入品に関する反ダンピング関税算定において「非市場経済国」の認定を維持すると発表した。写真はハイフォンで２０１８年９月撮影（２０２４年　ロイター／Kham）

［ワシントン／ハノイ　２日　ロイター］ - 米商務省は２日、ベトナムの輸入品に関する反ダンピング関税算定において「非市場経済国」の認定を維持すると発表した。

政府による資源管理の度合いなどの基準に照らして「市場経済国」と見なされれば、適用関税が引き下げられるため、ベトナムは市場経済国への変更を求めていた。

現在、非市場経済国と見なされているのは中国、ロシア、北朝鮮、アゼルバイジャンなど１２カ国のみ。

ベトナムの地位変更を巡っては、米国内の鉄鋼メーカーやエビ養殖、養蜂といった業界とそれらを支持基盤とする議員が反対、小売業界などは賛成するなど意見が分かれていた。

こうした中で商務省は１年にわたる審査を実施し、今回は地位変更を見送った。

ベトナム政府は「最近ベトナム経済において幾つかの前向きな動きがあったにもかかわらず、米商務省が市場経済国と認定しなかったことを遺憾に思う」とする声明を公表した。