ウクライナ、戦時初の増税案提出 防衛費拡大で財源確保へ

　７月１８日、ウクライナ政府は、ロシアとの開戦後初めての増税案を議会に提出した。写真は前線に向かうウクライナ兵士達。ウクライナのチャシウ・ヤルで昨年４月撮影（２０２４　ロイター／Kai Pfaffenbach）

Olena Harmash

[キーウ　１８日　ロイター] - ウクライナ政府は１８日、ロシアとの開戦後初めての増税案を議会に提出した。戦争が２９カ月に迫る中、武器や軍関係者の給与などの資金として新たに数十億ドルを調達するためという。

提案には、個人の所得に課す戦争税について現状の税率１．５％から５％に引き上げる案のほか、一部輸入品への追加関税導入、燃料に対する物品税の引き上げなどが含まれる。

財務省は声明で「全面戦争は３年目に入り、安全保障と防衛部門のニーズが高まっている。侵略者に対する抵抗の資金を調達するには自国の財源に頼るしかなく、主なものは税金と内国債となる」と説明した。

また、増税で賄えるのは新たに必要となる軍事関連資金の約３分の１に過ぎないとし、この案は「可能な限り最も柔軟な選択肢」と訴えた。