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アングル:「もしトラ」に焦る米移民希望者、つけ込むあっせん組織

2024年03月03日(日)08時05分

 米国に移り住んでより良い生活をしたいと願うノエ・バルガスさん(32)はこれまで2カ月間、警察の目をかわしながら、ニカラグアの自宅からバスとバイクで北へゆっくりと進んできた。写真はメキシコのウイストラで、米国境に向かって歩く移民の集団(キャラバン)。1月26日撮影(2024年 ロイター/Jose Torres)

Anastasia Moloney Diana Baptista

[メキシコシティ/ボゴタ 28日 トムソン・ロイター財団] - 米国に移り住んでより良い生活をしたいと願うノエ・バルガスさん(32)はこれまで2カ月間、警察の目をかわしながら、ニカラグアの自宅からバスとバイクで北へゆっくりと進んできた。

そしてメキシコ市の移民キャンプに逃げ込んだ今、米国への越境を急いでいる。

密入国あっせん組織らが流すインターネットの情報やうわさ話を信じるなら、バルガさんをはじめ、アメリカンドリームを追い求めている何十万人もの移民希望者にとって時間は限られつつあるからだ。

SNSには不安をあおるように、米国で新たにより厳しい移民政策が計画されているといった情報が書き込まれ、11月の米大統領選も移民希望者の切迫感を一層募らせている。

バルガスさんは、そうした規制強化に先んじて、早急に米国へ潜り込ませてくれる密入国あっせん者を必死で探し回っているところだ。

メキシコ市の移民キャンプは、主に中米や南米からやってきた多数の米移民希望者で混雑。こうした人々は正式な難民申請手続きをするか、あるいは不法に越境する準備を整えている。

その1人のバルガスさんはトムソン・ロイター財団に「(前大統領の)トランプ氏が返り咲くと聞いている。彼は移民希望者の強制送還を始めるだろうから、事態はひどいことになる」と先行きへの不安を明かした。

こうした米国への移民希望者たちは、目まぐるしく変更される密入国あっせん組織からのオファーや、多くが間違っているSNS上の情報に頼って重要な決定を下している。

移民希望者が目にする情報の大半は、フェイスブックとワッツアップ経由で、援助団体や公的機関が発信したものではない。内容のうち本当の話はせいぜい半分、または真実のように思える虚構に過ぎない。

移民希望者にとって、信頼できて正確な情報は避難施設や水と同じぐらい重要な意味を持つようになった。しかし密入国あっせん者や犯罪組織がばらまくネット情報は、うそか本当か判別するのが難しい。

移民希望者の間で最も利用されているフェイスブックは、密入国あっせんのコンテンツを禁止していると主張。運営会社メタの広報担当者はトムソン・ロイター財団に「われわれは密入国をあっせんするコンテンツないしサービスをプラットフォーム上で禁じており、見つけ次第削除する」と明言した。

ただ専門家が見たところでは、偽アカウントが削除されている形跡は非常に乏しい。

巨大プラットフォーム企業に正確な情報を得られる環境を確立する責任を求めているテック・トランスパレンシー・プロジェクトのケイティー・ポール氏によると、フェイスブックは中南米地域で最も利用者が多いSNSであるがゆえに、最大の誤情報の供給源になっている。

「現状から脱出できるなら何でもするし、何でも受け入れる」とわらにもすがる思いの人々が、規制面で野放しのプラットフォームと結びついている状況は、密入国あっせん組織や詐欺グループの活動を勢いづかせているとポール氏は説明した。

<トランプ氏の脅威も利用>

ネットに偽情報で出回る流れは、米大統領選が近づくとともにさらに加速する公算が大きく、貧困や犯罪集団からの暴力、失業、気候変動などさまざまな理由で母国を逃れてきた移民希望者の決断に影響を及ぼしつつある。

米大統領選とその結果は、メキシコで「コヨーテ」と呼ばれる密入国あっせん組織がSNSで発信する情報にも反映され、移民希望者に求める料金も左右している。

例えばバイデン大統領が就任した2021年、あっせん組織はまず応募者を集めるため、バイデン政権下で、国境管理と米国在留許可が緩くなるとうそを宣伝。一方で実際には国境管理が厳格化され、密入国が難しく危険になったことであっせん組織に10-20%の上乗せ料金を支払わなければならないという話も伝わってきている。

ポール氏は、国境はがら空きだという米共和党の間違った主張を、あっせん組織があたかも事実であるかのようにそのまま流していると述べた。

このような情報操作の結果、バイデン政権になって米国境に殺到する移民希望者は過去最高に達した。

そして11月の大統領選にトランプ氏が共和党候補として臨みそうな情勢になった今、あっせん組織は移民希望者らに対して即座に行動するよう呼びかけている。トランプ氏が再び大統領になれば、国境管理が厳格化され、強制送還が増える恐れがあるという以前とは正反対の理屈からだ。

難民・移民援助団体インターナショナル・レスキュー・コミッティーのメキシコ担当ディレクター、ラファエル・ベラスケス氏は「あっせん組織は自分たちのもうけを増やせるならどんなことも言うし、何でもやる」と警鐘を鳴らす。

ベラスケス氏はその一例として、ワッツアップに「米国境が閉じようとしている。今すぐ走り込め」とのメッセージが書き込まれていることを挙げた。

グアテマラで農家をしていたというカルロス・アギラーさんも、大統領選前に米国入りし、既に生活している親族に合流するのが望みで「コヨーテがゴーサインを出せばいつでも行くつもりだが、今の方がチャンスが大きいと聞いている」と話す。

しかしベラスケス氏は、混乱に乗じて偽情報を拡散し、移民希望者を焦らせるのがあっせん者や犯罪組織の手口だと指摘。「コヨーテが何か言ったことに耳を傾け、行動しているなら、それは情報のクロスチェックをしていないことになる」と強調した。

一部のあっせん組織はフェイスブック上で、偽の旅行代理店を装ってより短時間だが割高な米入国ルートを提示しているし、別の組織は、かなり楽に米入国を果たした移民希望者を紹介した動画を掲載して利用者を募集している。

ベラスケス氏によると、ハイチ出身者や非スペイン語圏の移民希望者は、信頼に足る情報へのアクセスがさらに難しい。アフガニスタン人の移民希望者に至っては、メキシコの犯罪組織の間で「カモ」扱いされているという。

こうした中でテック・トランスパレンシー・プロジェクトが調べた限りでは、フェイスブックは情報弱者の移民希望者を狙って誤解を与えたり危険をもたらしたりする投稿の拡散に歯止めをかけられていない。

ポール氏は「われわれは、一大産業規模で展開されている移民希望者を食い物にする犯罪を、このプラットフォームが助長し、その弊害への対応を怠っているという話をしている」と憤りを隠せない様子だ。

ロイター
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