証券監督者国際機構、自主的炭素市場の監視強化提案

　証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）は３日、気候変動対策で重要性が増している自主的炭素市場（ＶＣＭ）の整合性、透明性、執行を改善するため、２１の安全対策を提案した。ポーランドで昨年１０月撮影（２０２３年　ロイター／Kacper Pempel）

Huw Jones

［ロイター　３日　ロイター］ - 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）は３日、気候変動対策で重要性が増している自主的炭素市場（ＶＣＭ）の整合性、透明性、執行を改善するため、２１の安全対策を提案した。

ＶＣＭは欧州連合（ＥＵ）の排出権取引制度など、政府が規制する炭素市場とは異なる市場。対象は森林再生、再生可能エネルギー、バイオガス、太陽光発電など環境汚染削減プロジェクトで、企業が炭素クレジットを購入して、排出量の相殺・ネットゼロ目標の達成につなげる。

ＩＯＳＣＯによると、銀行、投資ファンド、投機家も高値での転売を期待して炭素クレジットを購入している。

ＩＯＳＣＯは各国の規制当局が適用する一連のグッドプラクティス（優れた取り組み）について９０日間の公開協議を開始。

ＩＯＳＣＯのサステナブル・ファイナンス・タスクフォースのブエナベンチュラ議長は３日、ドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）のイベントで「ＶＣＭは近年、非常に重要になっているが、こうした市場が成功するには、環境・金融面で整合性が必要だ」と指摘した。

モルガン・スタンレーはＶＣＭの規模が２０２０年の２０億ドルから５０年までに２５００億ドル前後になると予想。

ＩＯＳＣＯはＶＣＭの専門用語の標準化を目指しているほか、各国の規制当局が、企業に対し炭素クレジットの利用状況の開示を義務付けることや、炭素クレジットの取引プラットフォームに対し詐欺や市場操作を防ぐ安全対策の強化を義務付けることが可能だと指摘している。