米、ＥＵとのデジタルサービス税巡る交渉から撤退＝ＵＳＴＲ代表

ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１７日、デジタルサービス税を巡る欧州連合（ＥＵ）との交渉で進展が見られないため、ムニューシン財務長官は交渉からの撤退を決めたと明らかにした。ブリュッセルで２０１７年２月撮影（２０１９年　ロイター/FRANCOIS LENOIR）

［ワシントン　１７日　ロイター］ - ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１７日、デジタルサービス税を巡る欧州連合（ＥＵ）との交渉で進展が見られないため、ムニューシン米財務長官は交渉からの撤退を決めたと明らかにした。

ライトハイザー代表は下院歳入委員会の公聴会で、この課税の取り扱いについて国際的な枠組みの構築が必要との考えを変えていないとしながらも、欧州諸国との交渉で成果は得られていないと説明。「進展が見られなかったことから、ムニューシン長官は交渉に関与しないことを決定した」と述べた。

財務省報道官は１７日遅くに出した声明で、世界各国が新型コロナウイルス流行への対応と安全な経済再開を目指す中で、米政府は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国によるデジタル税と国際的な課税に関する協議の「中断」を提案したと説明した。

英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、ムニューシン長官がフランス、スペイン、英国、イタリアの当局に宛てた１２日付の書簡で交渉停止を通達したと報道。ライトハイザー代表はこの報道を初めて確認した。

ただ、この書簡について知る関係筋によると、米政府は引き続き年内の合意は可能とみているもよう。

ＵＳＴＲは今月２日、ＥＵのほか、オーストリア、ブラジル、チェコ、インド、インドネシア、イタリア、スペイン、トルコ、英国の１０カ国・地域でデジタルサービス税が導入済み、もしくは導入が検討されているか調査を開始すると発表。導入済み、もしくは検討中と判断すれば、米国は新たな関税措置を打ち出す可能性がある。

＊米財務省の声明を追加しました