タイ爆破事件で観光客最大20万人減の可能性＝政府

　８月１５日、タイ政府観光庁は一連の爆破事件で、観光客が最大２０万人減る可能性があると指摘した。写真はプーケットの爆破現場で捜査する当局者ら。１２日撮影（２０１６年　ロイター／Reuters TV）

［バンコク　１５日　ロイター］ - タイ政府観光庁のユタサック総裁は１５日、先週発生した一連の爆破事件により、タイへの観光客が最大２０万人、観光収入が２億９３００万ドル減少する可能性があると述べた。

タイは１０年に及ぶ不安定な政治を耐えしのぎ、ここ数年の暴力の横行によるダメージからも立ち直ってきたタイの観光業にとって、１１－１２日にかけてホアヒンやプーケットなどの地域で相次いだ爆破事件は最大の挑戦となる。

ユタサック総裁は声明で「年末までに１０万から２０万件の旅行キャンセルが発生するかもしれない。５０億８０００万バーツ（１億４６００万ドル）から１０１億６０００万バーツ（２億９３００万ドル）の損失となる」とし、爆破事件は特にアジアの他の地域からの旅行者や観光収入の長期的な落ち込みにつながりかねないと述べた。

観光はタイの国内総生産（ＧＤＰ）の１割を占める。２０１４年のクーデターで軍部が政権を握って以来、経済は低迷しているが、観光業は数少ない明るい材料だった。

タイ国際航空のナロンチャイ最高財務責任者（ＣＦＯ）は１２日、連続爆破事件がビジネスへの打撃となり、消費者の信頼感を損ねるだろうと述べた。

爆破事件に関する犯行を認めた団体はない。警察は１５日、事件に絡んで、放火の疑いで男性１人を逮捕したと発表した。