FRB、準備金目標範囲に低下と判断 短期債購入決定で=FOMC議事要旨
写真は米連邦準備理事会(FRB)ビル。9月17日、米ワシントンで撮影。REUTERS/Ken Cedeno/File Photo
Ann Saphir
[30日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が30日に公表した12月9─10日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、準備金水準が目標とする範囲に低下したとの判断に基づき、短期債の買い入れ開始が決定されたことが分かった。
FRBは同FOMCを受け、短期債の買い入れを開始すると発表。市場の流動性を管理し、金利誘導目標システムの管理を確実に維持するためとし、12月12日に買い入れを開始し、当初は月間約400億ドルの財務省短期証券(Tビル)を買い入れると明らかにしていた。
議事要旨によると、準備金がこれまでの「潤沢な」水準から「十分(ample)」と判断される範囲に低下したことを示す複数の兆候がスタッフから示され、参加者はこうした見方に同意した。
また、参加者は「準備金管理購入(RMP)は金利コントロールと市場の円滑な機能確保のみを目的としたもので、金融政策スタンスに影響を及ぼすものではないと明確に伝えることが重要」と強調。パウエルFRB議長は同FOMC後の記者会見で、ほぼ同一の文言を用いて買い入れについて説明していた。





