欧州市場サマリー（14日）

2025年10月15日（水）05時48分

＜ロンドン株式市場＞

まちまちで取引を終えた。ＦＴＳＥ１００種は小幅に続伸。一方、中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は０．１６％下落した。米中貿易摩擦を巡る懸念が相場の重荷となった。一方、英賃金上昇率がやや鈍化したことが示され、イングランド銀行（英中央銀行）が緩やかに利下げを継続できるとの見方が投資家心理を支えた。

英政府は、住宅建設の加速を促す計画案を公表した。これを受け、ＦＴＳＥ３５０種住宅建設株指数は２．２１％上昇。住宅建設のベルウェイは５．３％高。通期の税引き前利益が予想を上回り、配当額の引き上げや自社株買い計画を発表したことも、買い材料視された。同業のパーシモンは２．６％、バークレー・グループは２．４％それぞれ上昇した。

一方、銅価格の値下がりを受けて、鉱業株指数は１．１６％安。資源大手アングロ・アメリカンは２．８％下落した。

石油大手ＢＰは１．３％安。石油取引が低調となる見通しを示したことから、売られた。

＜欧州株式市場＞

反落して取引を終えた。米中貿易摩擦への懸念が投資家心理の重荷となった。混乱が続くフランス政局にも市場の注目が集まった。

フランスのルコルニュ首相は、不信任案回避へ左派に譲歩し、年金制度改革を２０２７年に予定される大統領選後まで先送りすると明らかにした。少数与党で政権運営に苦しむ中、財政赤字を削減する予算案を可決するための取り組みの一環で、フランスのＣＡＣ４０指数は下げ幅を縮小したものの、０．１８％安だった。

米国と中国は１４日、相互の船舶に対する港湾使用料の追加徴収を開始した。物流の混乱を招く恐れがある。

ＳＴＯＸＸ欧州６００種資源株指数は１．６２％安。フランスの大手タイヤメーカーのミシュランは、通期業績見通しを引き下げたことが響き、８．９％安。ドイツのコンチネンタルも４．３％下落。

自動車・部品株指数は２．４８％安だった。

ドイツの電機大手シーメンスは３．２％安。モルガン・スタンレーが投資判断を引き下げたことで、売られた。

＜ユーロ圏債券＞　

米中貿易摩擦を巡る懸念が再浮上し、利回りが数週間ぶりの低水準を記録した。投資家らは、貿易紛争に関連した不確実性により企業の意思決定が減速し、投資計画の遅れが経済に悪影響を及ぼす可能性を懸念している。

ただ、トランプ米大統領は、関税や輸出規制を巡る中国との緊張緩和に向けて習近平国家主席と１０月下旬に韓国で会談する方針を変えていないという。

指標金利であるドイツ１０年国債の利回りは、一時７月２３日以来の最低水準となる２．５８８％を付けた。終盤は３ベーシスポイント（ｂｐ）低下の２．６０％となった。

ジェフリーズのエコノミスト、モヒット・クマール氏は「貿易戦争と関税は確かにニュースの見出しを飾り不確実性を生み出すが、最終的な影響は限定的だとみている。米中の貿易戦争では、中国の痛みの閾値が米国よりもはるかに高いためトランプ大統領が勝つことはできないというのが、これまでも、そしてこれからもわれわれの見解だ」と述べた。

一方、政局不安が続くフランスでは、ルコルニュ首相が１４日、マクロン大統領が進めてきた年金制度改革を２０２７年に予定される大統領選後まで停止すると発表した。これにより、フランスの政治的膠着状態は終結し、少なくとも今のところは、早期の議会選挙は回避される可能性がある。

フランス１０年国債の利回りは６ｂｐ低下して３．４％となり、１日の低下幅としては８月中旬以来最大を記録した。

独仏１０年債利回り格差は８０ｂｐを下回った。投資家らは、早期の総選挙が行われない限り、フランスのスプレッドがさらに拡大する明確なきっかけはないとみている。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策金利見通しに敏感なドイツ２年債利回りは、終盤の時点で横ばいの１．９４％。序盤の約１．９２％から上昇した。

金融市場は、ＥＣＢが来年７月までに２５ｂｐ利下げを行う確率を約７０％と織り込んでいる。前日は約６５％だった。

＜為替＞欧州終盤アジア市コード

場終盤

ユーロ／ドル 1.16 1.15

　　　 07 48

ドル／円 151. 151.

76 95

ユーロ／円 176. 175.