午前の日経平均は反発、自律反発強まり600円高 半導体株しっかり

前場の東京株式市場で日経平均は反発し、前営業日比６１５円９９銭高の４万７４６３円３１銭だった。写真は２０２４年１２月、東京証券取引所で撮影（２０２５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　１５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は反発し、前営業日比６１５円９９銭高の４万７４６３円３１銭だった。前日の１２００円安を経て、自律反発が強まった。東証プライム市場の９割が値上がりし、ほぼ全面高の商状となった。半導体関連株の反発による日経平均の押し上げが目立った。一方、国内政局や米中摩擦への警戒感はくすぶり、手掛けにくさも意識されている。

日経平均は１５０円高で寄り付いた後、徐々に水準を切り上げ一時６２９円高の４万７４７７円に上昇した。寄与度の高いソフトバンクグループやアドバンテストが上昇し、日経平均を２３０円程度、押し上げた。半導体株高は、前日までの株安からの反動に加え、オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬの決算を控える中で先取りする動きとの見方も聞かれた。　 ドル／円は１５１円付近へと円高方向に振れたが、輸出株も総じてしっかりだった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１４日、ＦＲＢが保有資産を縮小する「量的引き締め（ＱＴ）」を近く停止する可能性を示唆した。　 市場では「国際通貨基金（ＩＭＦ）予想にみられるように世界経済が堅調な中で企業業績は良好と見込まれ、中長期の目線では押し目は買いでいいのではないか」（ちばぎんＡＭの森田氏）との声があった。　 ＩＭＦは１４日、最新の世界経済見通しを公表。関税の影響や金融環境が当初の想定より穏やかだったとして、２０２５年の世界のＧＤＰ（国内総生産）成長率予想を上方修正した。今年の世界のＧＤＰ成長率は３．２％と予測し、７月時点の３．０％から引き上げた。　 自公連立から公明党が離脱し、政局が流動化する中、国民民主党と立憲民主党、日本維新の会の３党首会談が予定され、市場の関心が寄せられている。 ＴＯＰＩＸは１．３％高の３１７４．７０ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆２７９７億９４００万円だった。東証３３業種では、値上がりは非鉄金属や機械、証券など３０業種、値下がりはゴム製品とサービス、海運の３業種だった。 決算などを手掛かりに個別物色も活発だった。イオンが上場来高値を更新、Ｕ─ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ、メルカリは大幅高だった。一方、Ｊ．フロント　リテイリングやコスモス薬品は軟調だった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１４６５銘柄（９０％）、値下がりは１３４銘柄（８％）、変わらずは１６銘柄だった。