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日経平均一時4万2000円回復、関税合意好感の買い継続

2025年07月24日(木)11時53分

 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比812円18銭高の4万1983円50銭と、大幅に続伸した。東京証券取引所で1月撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)

Hiroko Hamada

[東京 24日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比812円18銭高の4万1983円50銭と、大幅に続伸した。日米関税交渉の合意を好感する流れが継続し、主力銘柄を中心に堅調に推移した。前日の米ハイテク株高を受けて半導体株の一角も買われた。日経平均は一時、節目の4万2000円台を回復し、2024年7月以来の高値を付けた。

日経平均は前営業日比486円高と堅調にスタートした後、上げ幅を拡大し、前場後半に一時833円高の4万2004年92銭まで上昇。指数寄与度の高い銘柄や主力株が買われ、相場を押し上げた。一方、4万2000円台を付けた後は高値圏でもみ合った。

物色面では、米国と各国との関税交渉の進展期待で世界景気の後退懸念が和らぎ、景気敏感株が買われているとの指摘があった。国内金利の上昇を受けて銀行や保険株も堅調だった。

市場では「短期間でやや買われすぎている印象もあるが、マーケットのセンチメントは良いので目先1週間ほどはしっかりした展開が続きそうだ」(T&Dアセットマネジメント チーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー、浪岡宏氏)との声が聞かれた。一方、マーケット参加者の関心は国内政治に向かっているという。「政策としては財政拡張的な方向に向かう可能性もある中で、金利動向が注目される」(浪岡氏)との指摘があった。金利が上がり過ぎると株価の下押し圧力が強まるリスクもあるため、金利動向には注意が必要との見方が示された。

TOPIXは1.87%高の2980.84ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は2兆8231億4100万円だった。東証33業種では、全業種が値上がり。ゴム製品、精密機器、銀行などが上昇率上位に並んだ。

個別では、指数寄与度の高いファーストリテイリング、ソフトバンクグループが2%超高。三菱重工業は5%超高。銀行株も買われ、りそなホールディングスが5%超高、三菱UFJフィナンシャル・グループが2%超高だった。

一方、前日に公表された決算内容が嫌気された日本航空電子工業は5%超安で大幅下落。決算内容が好感されたキヤノンマーケティングジャパン、ブロンコビリーは大幅上昇した。

プライム市場の騰落数は、値上がり1395銘柄(85%)に対し、値下がりが193銘柄(11%)、変わらずが35銘柄(2%)だった。

ロイター
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