インタビュー：10年債利回り「2％超」で投資本格化＝りそなＨＤ市場担当幹部

　りそなホールディングスで市場企画部門を統括する田原英樹執行役は、向こう１─２年の新発１０年国債利回り（長期金利）が「１．７─２．２％」のレンジで推移するとの見通しを示した上で、「２％」が積極的な投資に踏み切る一つの目安になるとの考えを明らかにした。２３日撮影（２０２５年　ロイター/Miho Uranaka）

Miho Uranaka　Tomo Uetake　Anton Bridge

［東京　２４日　ロイター］ - りそなホールディングスで市場企画部門を統括する田原英樹執行役は、向こう１─２年の新発１０年国債利回り（長期金利）が「１．７─２．２％」のレンジで推移するとの見通しを示した上で、「２％」が積極的な投資に踏み切る一つの目安になるとの考えを明らかにした。

田原氏はロイターとのインタビューで、適切なバランスシート運営とＡＬＭ（資産負債管理）に基づき、国債投資は５年債を中心に必要水準まで積み上げようとしていると説明したが、「本格的に資金を振り向ける段階ではない」と述べた。１０年債については「現在の利回り１．６％程度だと興味はないが、２．２％に近いところでは十分入っていく可能性はある」とし、２％を目安に本格投資を検討する考えを示した。

その理由として、日銀の金融政策見通しを挙げる。「ターミナルレート（到達金利）は１─１．５％程度ではないかと思っている。１０年債であればそこから５０ベーシスポイント（ｂｐ）はほしい」との考えから、２％が一つの投資目線になると説明した。

日銀による今後の利上げについては、米国との通商交渉が２３日（日本時間）に合意に達して関税を巡る不透明感が後退したことを受けて、政策金利０．７５％への引き上げは「１０月に十分ある」とみる。さらに「場合によっては来年３月とか、いずれにしても半年から１年の間には１％まで持っていく。そこから上げるか下げるかはまた判断していく」と予想した。

その後の金融政策運営については、産業界の動向や資金循環の流れを慎重に見極める必要があると指摘。特に地方経済の疲弊を踏まえれば、政策金利は１％の水準に一定期間とどまる可能性が高いという。

田原氏は、世界的に財政拡張の動きが再び強まっていると指摘。米国の大規模減税やドイツでの憲法改正まで踏み込んだ財政出動の動きがあることに言及し、「インフレはいったん収まっているように見えても、もう１回おのずと再加速する。インフレの世界がこれから起きる」との懸念を示した。 日本でも参院選での与党敗北を受けて財源が不透明なまま財政支出が膨らむ可能性が高まっており、格付け機関による日本国債の格下げも「十分あり得る」と述べ、今後注視すべきリスクだとの見方を示した。

りそなＨＤはコロナ禍明けの２０２２年に米長期金利が２％付近まで上昇した際、さらなる米金利上昇を見込んで米国債の損切り（ロスカット）を実施。外貨調達コストが運用利回りを上回る「逆ザヤ」への警戒感から他行に先んじて対応し、同年３月期決算で約５５０億円の売却損を計上した経緯がある。

現在も外国債券や外国株式の保有は流動性の観点から米国が中心であるものの、将来的な市場の不確実性を見越してポートフォリオの分散を進めるべく、欧州資産へのシフトにも着手したという。

田原氏は長年、債券ディーラーやポートフォリオマネージャーとして市場関連業務に携わり、現在はりそなＨＤ傘下のりそな銀行の常務執行役員（資金証券部担当）も兼務している。

※インタビューは２３日に実施しました。