日経平均は小反落、朝高後は参院選を前に持ち高調整

7月18日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比82円08銭安の3万9819円11銭と小幅に反落して取引を終えた。2020年10月、東京証券取引所で撮影(2025年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[東京 18日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比82円08銭安の3万9819円11銭と小幅に反落して取引を終えた。朝方は前日の米株高を好感した買いが先行し一時4万円を回復したが、その後は、参院選や3連休を控えて持ち高調整の売りが優勢となった。
日経平均は寄り付きで心理的節目の4万円を回復し、一時186円高の4万0087円59銭に上値を伸ばした。ただ、次第に売りが優勢になり、上昇の勢いは長続きしなかった。情報・通信や食料品などディフェンシブ色の強い銘柄群が物色され、リスク回避的な動きも意識された。日経平均は一時155円安に下落した。
このところ半導体関連株が日経平均の押し上げに寄与していたが、前日に決算を発表したディスコが、7─9月期の利益見通しが市場の期待に届かず大幅安となり、アドバンテストなどほかの関連株にも利益確定売りが波及した。
国内メディア各社による参院選の情勢調査で与党の苦戦が伝わっているが「仮に(与党が)負けたとしても、必ずしも株価にネガティブなわけではない」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員)との声が出ていた。景気刺激策への期待があるほか、「変化」に対する期待が生じる可能性があるとの見方が市場では聞かれる。
一方、春先の急落後の日経平均の上昇をけん引してきた海外勢は夏休み前でポジションを調整するタイミングでもあり「(株価の)発射台が高い水準まで来ていることもあって、結果にかかわらず利益確定売りの材料になる可能性も否定できない」(大西氏)との見方もある。
TOPIXは0.19%安の2834.48ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.19%安の1458.78ポイントだった。プライム市場の売買代金は4兆0045億5900万円だった。東証33業種では、値上がりは情報・通信や証券、非鉄金属など11業種、値下がりは不動産や空運、パルプ・紙など22業種だった。
ソフトバンクグループが年初来高値を更新、北海道電力は堅調だった。アクティビストによる大量保有が判明したノリタケは年初来高値を更新した。一方、取引時間中に決算を発表した東京製鉄は軟調。セブン&アイ・ホールディングスはさえなかった。
スタンダード市場に新規上場したみのやの初値は、公開価格を64.3%上回る2531円だった。その後、初値を下回る2523円で取引を終えた。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が1.29%安の738.11ポイントと反落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが543銘柄(33%)、値下がりは1037銘柄(63%)、変わらずは44銘柄(2%)だった。
終値 前日比 寄り付き 安値/高値
日経平均 39819.11 -82.08 40072.39 39,745.42─40,087.59
TOPIX 2834.48 -5.33 2850.4 2,832.69─2,851.08
プライム指数 1458.78 -2.72 1467.3 1,457.86─1,467.30
スタンダード指数 1389.41 -6.9 1399.15 1,389.41─1,399.19
グロース指数 955.03 -12.24 970.33 954.34─971.64
グロース250指数 738.11 -9.63 750.28 737.52─751.46
東証出来高(万株) 148535 東証売買代金(億円) 40045.59