午前の日経平均は反落、参院選控え持ち高調整 一時は4万円回復

７月１８日、前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２２円３４銭安の３万９７７８円８５銭と反落した。東京証券取引所で２０２４年撮影（２０２５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　１８日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２２円３４銭安の３万９７７８円８５銭と反落した。朝方は前日の米株高の流れを引き継ぎ、４万円を回復する場面がみられた。その後は、あすからの３連休を控え、参議院選挙の結果に市場の関心が向く中、主力株を中心に持ち高調整の売りが優勢となった。

日経平均は寄り付きで心理的節目の４万円を回復した。１８６円高の４万００８７円５９銭で高値を付けた後は軟化、１４９円安の３万９７５１円２１銭まで下落した。指数寄与度の高い半導体関連株が総じて軟調に推移し、日経平均を押し下げた。

主力株では、前日に決算を発表したディスコが１０％超安、アドバンテストが４％超安となり、２銘柄で日経平均を１６３円程度押し下げた。東京エレクトロン、ソニーグループもさえなかった。セブン＆アイ・ホールディングスは続落し３％超安だった。

ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、ＴＤＫはプラス圏での推移だった。

市場では、参院選を控えて様子見ムードが広がっている。ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「海外投資家は政局不安を嫌がる傾向があり、選挙の結果次第では売りに転じる可能性がある」と話す。７月７─１１日の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は、９８７３億円の買い越し（前週は２７８２億円の買い越し）と１３週連続で買いとなっている。

ＴＯＰＩＸは０．１３％安の２８３６．１０ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆９５２３億８７００万円。東証３３業種では、機械、パルプ・紙、空運など２１業種が値下がり、証券、食料品、非鉄金属など１２業種が値上がりした。

朝方総務省が発表した６月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は、前年比３．３％上昇と、伸び率は前月の３．７％から縮小した。コアＣＰＩの伸び率は事前予想の３．３％と一致したことから、市場への影響は限定的だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６８５銘柄（４２％）、値下がりは８６２銘柄（５３％）、変わらずは７７銘柄（４％）だった。