日経平均は続落、日米交渉を警戒 朝安後は下げ渋り

　７月２日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比２２３円８５銭安の３万９７６２円４８銭と続落して取引を終えた。写真は、東京証券取引所。２０２４年１２月、東京で撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２２３円８５銭安の３万９７６２円４８銭と続落して取引を終えた。日米の貿易交渉に関連してトランプ米大統領が関税をさらに引き上げる可能性を示唆したことが投資家心理の重しになった。一方、下値では押し目買いが入り、後場にかけて下げ幅を縮小した。

日経平均は３５０円安で寄り付いた後、一時５４１円安の３万９４４４円７０銭に下げ幅を拡大した。自動車株のほか、前月まで上昇が目立っていた半導体関連や防衛、ゲームなどの売りが強まった。

トランプ氏が日本との関税交渉の合意への疑念を引き続き表明したことが嫌気された。同氏は、日本からの輸入品に対し「３０％か３５％、あるいはわれわれが決定する数字」の関税を課す可能性を示唆したことが伝わった。

一方、日経平均は徐々に下げ渋った。「急な株高についていけていなかった投資家が押し目を買った可能性がある」（三菱ＵＦＪｅスマート証券の山田勉マーケットアナリスト）との見方があった。

後場には、朝方に売られた銘柄群の買い戻しがみられ、日経平均は一時４２円安まで下げ幅を縮める場面があった。市場では「朝安で切り返せたことで、需給は悪くないと確認された」（山田氏）との声が聞かれた。

トランプ氏の発言は、ディールの一環にすぎないとの楽観的な見方が市場の一部では聞かれた一方、相互関税上乗せ部分の猶予期限となる７月９日まで予断を許さないとの警戒感も根強い。

ＴＯＰＩＸは０．２１％安の２８２６．０４ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．２１％安の１４５４．３４ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆８４８８億７２００万円だった。東証３３業種では、値上がりは不動産や空運、パルプ・紙など２４業種、値下がりはその他製品や機械、非鉄金属など９業種だった。

アドバンテストやフジクラ、コナミグループは軟調。一方、前日発表したグループ経営方針が好感されたＪＲ東日本はしっかり。ダイキン工業やファーストリテイリングは堅調だった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．６８％安の７１４．０１ポイントと大幅に続落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８３４銘柄（５１％）、値下がりは７２８銘柄（４４％）、変わらずは６５銘柄（４％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 39762.48 -223.85 39631.17 39,444.70─39,943.62

ＴＯＰＩＸ 2826.04 -6.03 2818.98 2,811.66─2,835.48

プライム指数 1454.34 -3.11 1451.77 1,447.05─1,459.18

スタンダード指数 1372.60 -4.47 1372.33 1,369.14─1,375.53

グロース指数 920.51 -24.11 936.46 920.51─937.58

グロース250指数 714.01 -19.64 726.89 714.01─727.93

東証出来高(万株) 153313 東証売買代金(億円) 39451.43