首都圏マンション、5月発売戸数16.9％減 再び減少に＝不動産経済研

６月２３日、不動産経済研究所が発表した５月の首都圏（１都３県）新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は前年同月比１６．９％減の１２８８戸と再び減少に転じた。写真は２０２３年１１月、都内で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

［東京　２３日　ロイター］ - 不動産経済研究所が２３日発表した５月の首都圏（１都３県）新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は前年同月比１６．９％減の１２８８戸と再び減少に転じた。首都圏の１戸当たり平均価格は前年比２５．５％上昇し９３９６万円となった。

東京２３区では、発売戸数は２３．２％減の４６１戸だった。平均価格は１億４０４９万円で、３６．１％と大幅に上昇した。

首都圏で５月に新規販売されたマンションの初月契約率は５７．９％と好不調の目安の７０％を下回った。６月の発売は１５００戸程度を見込んでいる。