ＰＥ各社の売却待ち資産が1兆ドルに、Ｍ＆Ａ停滞＝ＰｗＣ

Sabrina Valle

[ニューヨーク １８日 ロイター] - 会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）は１８日、プライベートエクイティ（ＰＥ）各社が約１兆ドルの売却待ち資産を抱えているとする調査結果を公表した。

米国の高金利、不安定な米関税政策、地政学的な不透明感が企業価値評価を低下させ、投資先企業を予想よりも長く保有する要因となっている。Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）は今年に入って停滞している。

ＰｗＣの米ＰＥ担当リーダー、ジョシュ・スミゲル氏は記者団に「通常のＭ＆Ａサイクルでは、１兆ドルはすでに市場に戻されている」と語った。

ＰｗＣによると、ＬＰ（リミテッド・パートナー）の資金を業種を問わず企業に投入するＰＥ各社は、現在３万社に３兆ドルを投資しており、その３０％は５年以上の長期保有となっている。

ただ、リターンを求めるＬＰファンドからのプレッシャーと資産の再評価により、ＰｗＣはＭ＆Ａ活動が今後数四半期以内に改善すると予想している。