[ベルリン ２９日 ロイター] - 市場調査グループＧｆＫとニュルンベルク市場判断研究所（ＮＩＭ）がまとめた５月の独消費者信頼感指数はマイナス２０．６と、４月改定値のマイナス２４．３から改善したが、依然としてマイナス圏にとどまった。
新政権発足の見通しが寄与し、輸入関税を巡る緊張による不確実性の影響を幾分和らげた。
ロイターがまとめたアナリスト予想はマイナス２６．０だった。
所得の見通しと購買意欲が顕著に改善した一方、景気見通しはわずかな改善にとどまった。
ＮＩＭのアナリスト、ロルフ・ビュルクル氏は「４月上旬の調査開始直前に大幅な関税引き上げを発表して始まった米政権の貿易政策の再編は、ドイツの消費者心理にはまだ永続的な影響を与えていないようだ」と指摘。
「ドイツの消費者にとっては現在、政権が速やかに樹立されることの方が明らかに重要だ」と語った。
