シンガポール中銀が金融緩和、世界経済・貿易見通し悪化に言及

　４月１４日、シンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）は、市場の予想通り、金融政策を緩和した。写真は、同局本部。２０１７年６月、シンガポールで撮影（２０２５年　ロイター/Darren Whiteside）

Xinghui Kok　Yantoultra Ngui　Jun Yuan Yong

[シンガポール １４日 ロイター] - シンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）は１４日、市場の予想通り、金融政策を緩和した。政策緩和は今年に入り２回目。世界経済と貿易の見通しが悪化したと指摘した。

シンガポールドル名目実効為替レート（ＳドルＮＥＥＲ）として知られる為替レートベースの政策バンドの実勢上昇率（傾き）をやや緩やかにする。政策バンドの幅と中心値の水準に変更はないとした。

ＭＡＳは「シンガポールの貿易依存度の高さや、世界のサプライチェーン（供給網）との深い結びつきを踏まえると、世界および地域の貿易鈍化や政策の不確実性の高まりは対外セクターを圧迫し、国内志向のセクターにも影響が波及する可能性がある」と述べた。

また、関税の影響を受ける輸出国は需要の減退と製品値下げ圧力に直面する一方、資産市場が世界経済のリスクをリプライスし始める中、世界の金融環境は引き締まっていると指摘。「これらの要因はシンガポールの主要貿易相手国における生産、貿易、投資に広範囲かつ強い下押し圧力をもたらす可能性がある」とした。

その上で「より急激、あるいは持続的な世界貿易の悪化はシンガポールの貿易関連セクター、ひいては経済全体に大きな影響を及ぼす」との見方を示した。

エコノミストはＭＡＳのハト派的な見解を踏まえると、経済状況が悪化すれば今年後半に追加緩和が行われる可能性を排除しないとしている。

ＯＣＢＣのエコノミスト、セレナ・リン氏は「生産ギャップがマイナスに転じ、インフレリスクが下振れするという言及は明確だ」と述べた。

ＭＡＳは今年のインフレ率とコアインフレ率の見通しを０．５─１．５％に引き下げた。従来予想は総合インフレ率が１．５─２．５％、コアが１─２％だった。

貿易産業省がこの日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比３．８％増加し、伸び率は２０２４年第４・四半期の５．０％から鈍化した。同省は２５年通年のＧＤＰ伸び率見通しを従来の１─３％から０─２％に引き下げた。