ニュース速報
ビジネス

SEC暫定委員長、X買収開示遅れのマスク氏提訴で唯一反対票

2025年03月25日(火)10時17分

3月24日、米証券取引委員会(SEC)が1月にX買収を巡ってイーロン・マスク氏(写真)を証券法違反の疑いで連邦地裁に提訴した事案について、委員5人のうち唯一提訴に反対したのが第2次トランプ政権でSEC暫定委員長を務めている共和党系のマーク・ウエダ氏だったことが、ロイターの取材で分かった。米議会で3月撮影(2025年 ロイター)

Chris Prentice

[ニューヨーク 24日 ロイター] - 米証券取引委員会(SEC)が1月にX買収を巡ってイーロン・マスク氏を証券法違反の疑いで連邦地裁に提訴した事案について、委員5人のうち唯一提訴に反対したのが第2次トランプ政権でSEC暫定委員長を務めている共和党系のマーク・ウエダ氏だったことが、ロイターの取材で分かった。提訴はバイデン政権末期の1月14日だった。

情報筋3人によると、全委員5人のうち共和党系ヘスター・パース氏を含む4人が提訴に賛成票を投じ、反対票はウエダ氏に限られたため、その翌週に提訴に至った。

また、別の情報筋2人によると、ウエダ氏とパース氏はSECがマスク氏に支払わせようとした額(不当利得として推定される1億5000万ドルの返還に罰金を加えたもの)に異議を唱えた。パース氏は最終的に3人の民主党系委員とともに提訴に賛成票を投じた。

法律では、企業の発行済み株式の5%以上を取得した投資家は10日以内にその保有を開示しなければならない。マスク氏が開示したのは2022年4月。これを受けてツイッター株を前日終値比27%急騰させることになった。しかし、SECによると、マスク氏は購入から21日後に開示し、低価格でツイッター株を追加で買うことが可能だった。SECは、マスク氏が最終的に1億5000万ドルの支出を節約できたと判断し、提訴に踏み切った形だ。ツイッターの株主もマスク氏を詐欺罪で提訴した。

複数の情報筋によると、マスク氏の開示遅れが故意だったかどうかを突き止めようとしたSECの方針に加え、マスク氏の非協力的な態度により、調査には時間がかかった。マスク氏は2022年に2回証言することに同意したが、3回目は拒んだため、SECは地裁に対し追加証言を強制するよう求めた。24年10月3日にマスク氏は証言したものの、この事案は大統領選前に決着できなくなった。

マスク氏は、今回の件に関する召喚状に対し4月4日までに対応する必要がある。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ローマ教皇、4月にアフリカ4カ国歴訪へ 今年初の外

ワールド

IMF、消費減税を時限的措置とする点など一定の評価

ビジネス

トヨタ、1月世界販売4.7%増 北米・欧州好調で同

ワールド

米通商法301条に関する責任、既に果たしている=中
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    最高裁はなぜ「今回は」止めた?...トランプ関税を違憲とした「単純な理由」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 7
    2月末に西の空で起こる珍しい天体現象とは? 「チャ…
  • 8
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 9
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 10
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中