ニュース速報
ビジネス

欧州の中銀や金融当局、FRBの緊急時のドル供給を懸念

2025年03月24日(月)08時42分

 3月22日、市場の緊急時に米連邦準備理事会(FRB)がドル資金を供給してくれるかどうかを欧州の中央銀行や監督当局が疑問視しており、金融関係者らが非公式の会合を開いたことが分かった。19日撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)

Elisa Martinuzzi

[22日 ロイター] - 市場の緊急時に米連邦準備理事会(FRB)がドル資金を供給してくれるかどうかを欧州の中央銀行や監督当局が疑問視しており、金融関係者らが非公式の会合を開いたことが分かった。6人の情報筋が明らかにした。米国からのドル資金供給は、市場にストレスがかかった際の金融安定化の根底をなしてきた。

複数の情報筋はロイターに対し、FRBが資金を供給しない可能性は極めて低いと考えており、FRBがそれを取りやめることを示唆するようなシグナルは出していないと指摘した。一方、トランプ米大統領はウクライナに侵攻したロシアを支持するような姿勢を見せたり、欧州の安全保障に対する米国の取り組みに疑問を呈したり、同盟国からの輸入関税を強化したりと、米国の伝統的な政策方針から逸脱する動きを見せている。

2人の情報筋によると、金融システムのリスクを評価する欧州の複数の会議では、米政府がFRBに圧力をかけてドル供給を一時停止させるシナリオを議論している。また、数人の関係者によるとFRBに代わる選択肢を探っているが、欧州中央銀行(ECB)と欧州連合(EU)の監督当局を含めた6人の情報筋はFRBに代わって役割を果たせる金融機関は存在しないとの見解を示した。

ECBとFRBはこの件に関するコメントを拒否した。ホワイトハウスもコメントの要請に応じなかった。

ユーロ圏の中央銀行高官5人によると、非公式の会合はFRBやECBの指導部からのシグナルを受けて進められたものではないと説明。会合を直接知る情報筋の1人によると、この数週間にわたって当局者が課題を検討することを支援するワーキンググループで議論されており、欧州の中央銀行や監督当局の上級の担当者が関与している。

また、別の関係者によると、欧州がFRBの後方支援に頼ることができるかどうかという問題については、より公式な会合でも近く取り上げられる見通しだ。

情報筋の1人は「米当局の国際的な協力体制への関与が弱まる可能性がある」という中で話し合っていると説明した。

ECBのラガルド総裁はEU欧州議会の20日の公聴会で、米国の保護主義への移行と欧州経済に与える影響に関し、トランプ氏が1月に復帰後もFRBとの関係は変わっていないと訴えた。

<リスク評価>

ユーロ圏20カ国の中央銀行であるECBは金融政策を決定し、金融システムの強靱さを高め、リスクを特定する責任を負っている。このため、情報筋は資金調達の選択肢に関する議論は、ECBや他のEU規制当局が当然のように実施しているユーロ圏の金融システムの脆弱性に関する広範な分析の一部だと指摘した。

ドルは貿易と資本フローの主要通貨となっており、市場にストレスがかかると投資家や企業、金融機関は世界の基軸通貨であるドルの安全性を頼る傾向がある。

2023年のクレディ・スイスの経営危機でFRBはスイスの中央銀行に数百億ドルを提供し、クレディ・スイスは預金者らが現金を引き出す動きに対応することができた。クレディ・スイスはスイスの金融大手UBSに救済されたが、FRBの動きは金融システムを破壊しかねない事態を回避するのに役立ったとアナリストは評価する。

FRBがドル供給を縮小する可能性は、欧州の当局者の間では可能性が極めて低いと考えられている。もしもFRBがそのような動きを見せた場合、世界市場と金融の安定性、経済に深刻な影響を及ぼすからだ。複数の情報筋は、その場合には米経済に跳ね返る可能性も高く、ドルの優位性を脅かし、米国債の需要を押し下げるとの見方を示した。

会合について詳しい6人の情報筋のうち4人によると、一部の欧州当局者はトランプ政権が時間の経過とともにFRBへの圧力を強め、ドル資金を供給しないというシナリオにつながる可能性があると感じ取っている。

この可能性についてFRBとホワイトハウスはコメントを拒否した。

ある情報筋によると、EU当局者は欧州の銀行がドル建てで短期の借り入れをしており、そのためFRBの融資枠への継続的なアクセスが不可欠になっていることに懸念を示している。

ECBの最近の調査によると、ユーロ圏の銀行の資金調達のうち約17%をドル建てが占めている。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ANA、エアバス機不具合で30日も6便欠航 2日間

ビジネス

アングル:「AIよ、うちの商品に注目して」、変わる

ワールド

エアバス、A320系6000機のソフト改修指示 A

ワールド

アングル:平等支えるノルウェー式富裕税、富豪流出で
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明? 「人類が見るのは初めて」
  • 2
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 3
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場の全貌を米企業が「宇宙から」明らかに
  • 4
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 5
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ?
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 8
    香港大規模火災で市民の不満噴出、中国の政治統制強…
  • 9
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 4
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 5
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 6
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 8
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 9
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中