ニュース速報
ビジネス

大手投資会社の一部は仮想通貨に傍観姿勢、ビットコインが10万ドル突破でも

2025年01月24日(金)12時47分

 暗号資産(仮想通貨)のビットコインが10万ドルの大台を突破し、「仮想通貨大統領」になると公約したトランプ氏が米大統領に就任したにもかかわらず、世界最大級の投資会社の一部は今週、仮想通貨を引き続き傍観する姿勢を示した。写真は香港の仮想通貨交換所前で昨年12月撮影(2025年 ロイター/Tyrone Siu)

Divya Chowdhury Bansari Mayur Kamdar

[ダボス(スイス)ロイター 23日 ロイター] - 暗号資産(仮想通貨)のビットコインが10万ドルの大台を突破し、「仮想通貨大統領」になると公約したトランプ氏が米大統領に就任したにもかかわらず、世界最大級の投資会社の一部は今週、仮想通貨を引き続き傍観する姿勢を示した。

米ニューヨークとシカゴに本社を置くグッゲンハイム・パートナーズのアン・ウォルシュ最高投資責任者(CIO)は、ロイター・グローバル・マーケット・フォーラムに対して「私は擁護者でも批判者でもない(中略)それ(仮想通貨)はなるはずだったものになっていない。それは銀行業に取って代わるということだった」と言及。その上で「私から見て仮想通貨が本当に相関しているのはナスダック市場であり、私にとってはリスク選好指標だ」と語った。

ウォルシュ氏は3350億ドルを超える資産を運用する自身の投資会社は、今のところ仮想通貨には投資していないと説明した。

一方、世界最大の1兆8000億ドル規模のノルウェーの政府系ファンド、ノルゲス・バンク・インベストメント・マネジメントのニコライ・タンゲン最高経営責任者(CEO)は、仮想通貨がポートフォリオの一部になることはないと言及した。

シカゴを拠点とする資産運用会社ヌビーンのCIO兼株式・債券部門責任者のサイラ・マリク氏は「投資家として、仮想通貨の真の基本的価値が何なのかを見極めることは難しい」とし、1兆3000億ドルの運用資産を持つ同社は仮想通貨への直接的なエクスポージャーはないと解説した。一方、デジタル資産に関わる可能性のある企業には投資している。

米ロサンゼルスが拠点の資産運用会社TCWグループのメリッサ・ストルフィ最高執行責任者(COO)は「(仮想通貨に)真に秀でるためには多くのテクノロジー、多くの知的パワー、才能を組織に取り込む必要がある」とし、総額2000億ドル弱の資産を運用する同社は主力ビジネスの強化と維持に引き続き力を入れていると述べた。

トランプ氏が大統領に就任した20日、ビットコインは史上最高値となる10万9071ドルを記録した。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ノーベル平和賞マチャド氏、授賞式間に合わず 「自由

ワールド

ベネズエラ沖の麻薬船攻撃、米国民の約半数が反対=世

ワールド

韓国大統領、宗教団体と政治家の関係巡り調査指示

ビジネス

エアバス、受注数で6年ぶりボーイング下回る可能性=
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 3
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ?
  • 4
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡…
  • 5
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「…
  • 6
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 7
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 10
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中