ニュース速報
ビジネス

大手投資会社の一部は仮想通貨に傍観姿勢、ビットコインが10万ドル突破でも

2025年01月24日(金)12時47分

 暗号資産(仮想通貨)のビットコインが10万ドルの大台を突破し、「仮想通貨大統領」になると公約したトランプ氏が米大統領に就任したにもかかわらず、世界最大級の投資会社の一部は今週、仮想通貨を引き続き傍観する姿勢を示した。写真は香港の仮想通貨交換所前で昨年12月撮影(2025年 ロイター/Tyrone Siu)

Divya Chowdhury Bansari Mayur Kamdar

[ダボス(スイス)ロイター 23日 ロイター] - 暗号資産(仮想通貨)のビットコインが10万ドルの大台を突破し、「仮想通貨大統領」になると公約したトランプ氏が米大統領に就任したにもかかわらず、世界最大級の投資会社の一部は今週、仮想通貨を引き続き傍観する姿勢を示した。

米ニューヨークとシカゴに本社を置くグッゲンハイム・パートナーズのアン・ウォルシュ最高投資責任者(CIO)は、ロイター・グローバル・マーケット・フォーラムに対して「私は擁護者でも批判者でもない(中略)それ(仮想通貨)はなるはずだったものになっていない。それは銀行業に取って代わるということだった」と言及。その上で「私から見て仮想通貨が本当に相関しているのはナスダック市場であり、私にとってはリスク選好指標だ」と語った。

ウォルシュ氏は3350億ドルを超える資産を運用する自身の投資会社は、今のところ仮想通貨には投資していないと説明した。

一方、世界最大の1兆8000億ドル規模のノルウェーの政府系ファンド、ノルゲス・バンク・インベストメント・マネジメントのニコライ・タンゲン最高経営責任者(CEO)は、仮想通貨がポートフォリオの一部になることはないと言及した。

シカゴを拠点とする資産運用会社ヌビーンのCIO兼株式・債券部門責任者のサイラ・マリク氏は「投資家として、仮想通貨の真の基本的価値が何なのかを見極めることは難しい」とし、1兆3000億ドルの運用資産を持つ同社は仮想通貨への直接的なエクスポージャーはないと解説した。一方、デジタル資産に関わる可能性のある企業には投資している。

米ロサンゼルスが拠点の資産運用会社TCWグループのメリッサ・ストルフィ最高執行責任者(COO)は「(仮想通貨に)真に秀でるためには多くのテクノロジー、多くの知的パワー、才能を組織に取り込む必要がある」とし、総額2000億ドル弱の資産を運用する同社は主力ビジネスの強化と維持に引き続き力を入れていると述べた。

トランプ氏が大統領に就任した20日、ビットコインは史上最高値となる10万9071ドルを記録した。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

衆院選、自民単独で300議席超 維新と合わせ3分の

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で

ワールド

イスラエル首相、トランプ氏と11日会談 イラン巡り

ビジネス

EXCLUSIVE-米FRB、年内1─2回の利下げ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 6
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 7
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 8
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中