ニュース速報
ビジネス

大手投資会社の一部は仮想通貨に傍観姿勢、ビットコインが10万ドル突破でも

2025年01月24日(金)12時47分

 暗号資産(仮想通貨)のビットコインが10万ドルの大台を突破し、「仮想通貨大統領」になると公約したトランプ氏が米大統領に就任したにもかかわらず、世界最大級の投資会社の一部は今週、仮想通貨を引き続き傍観する姿勢を示した。写真は香港の仮想通貨交換所前で昨年12月撮影(2025年 ロイター/Tyrone Siu)

Divya Chowdhury Bansari Mayur Kamdar

[ダボス(スイス)ロイター 23日 ロイター] - 暗号資産(仮想通貨)のビットコインが10万ドルの大台を突破し、「仮想通貨大統領」になると公約したトランプ氏が米大統領に就任したにもかかわらず、世界最大級の投資会社の一部は今週、仮想通貨を引き続き傍観する姿勢を示した。

米ニューヨークとシカゴに本社を置くグッゲンハイム・パートナーズのアン・ウォルシュ最高投資責任者(CIO)は、ロイター・グローバル・マーケット・フォーラムに対して「私は擁護者でも批判者でもない(中略)それ(仮想通貨)はなるはずだったものになっていない。それは銀行業に取って代わるということだった」と言及。その上で「私から見て仮想通貨が本当に相関しているのはナスダック市場であり、私にとってはリスク選好指標だ」と語った。

ウォルシュ氏は3350億ドルを超える資産を運用する自身の投資会社は、今のところ仮想通貨には投資していないと説明した。

一方、世界最大の1兆8000億ドル規模のノルウェーの政府系ファンド、ノルゲス・バンク・インベストメント・マネジメントのニコライ・タンゲン最高経営責任者(CEO)は、仮想通貨がポートフォリオの一部になることはないと言及した。

シカゴを拠点とする資産運用会社ヌビーンのCIO兼株式・債券部門責任者のサイラ・マリク氏は「投資家として、仮想通貨の真の基本的価値が何なのかを見極めることは難しい」とし、1兆3000億ドルの運用資産を持つ同社は仮想通貨への直接的なエクスポージャーはないと解説した。一方、デジタル資産に関わる可能性のある企業には投資している。

米ロサンゼルスが拠点の資産運用会社TCWグループのメリッサ・ストルフィ最高執行責任者(COO)は「(仮想通貨に)真に秀でるためには多くのテクノロジー、多くの知的パワー、才能を組織に取り込む必要がある」とし、総額2000億ドル弱の資産を運用する同社は主力ビジネスの強化と維持に引き続き力を入れていると述べた。

トランプ氏が大統領に就任した20日、ビットコインは史上最高値となる10万9071ドルを記録した。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

来年のIPO拡大へ、10億ドル以上の案件が堅調=米

ビジネス

英中銀、5対4の僅差で0.25%利下げ決定 今後の

ビジネス

ノバルティスとロシュ、トランプ政権の薬価引き下げに

ビジネス

中国の鉄鋼輸出許可制、貿易摩擦を抑制へ=政府系業界
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 7
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 8
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 5
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中