大型案件が米政権に歓迎されるのは望ましい＝ＳＢＧなどの投資で官房長官

　　１月２２日、林芳正官房長官は午後の記者会見で、ソフトバンクグループなど日米ＩＴ大手３社による人工知能（ＡＩ）インフラへの大規模投資計画について、計画そのものへのコメントは差し控えた上で、日米経済関係のさらなる発展につながるもので「日本企業等による大型投資案件が新政権に歓迎されることは望ましい」との見解を示した。　２０２３年１２月、東京の首相官邸で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Shinichi Uchida

［東京　２２日　ロイター］ - 林芳正官房長官は２２日午後の記者会見で、ソフトバンクグループなど日米ＩＴ大手３社による人工知能（ＡＩ）インフラへの大規模投資計画について、計画そのものへのコメントは差し控えた上で、日米経済関係のさらなる発展につながるもので「日本企業等による大型投資案件が新政権に歓迎されることは望ましい」との見解を示した。

トランプ米大統領は２１日、民間部門によるＡＩインフラへの最大５０００億ドルの投資を発表した。同氏はソフトバンクＧ、米オープンＡＩ、米オラクルが「スターゲート」と呼ぶ合弁事業を始める計画で、米国でデータセンターを建設して１０万人以上の雇用を創出すると述べた。